熱海市議会2月定例会
本会議場で、
小生以外の議員から、
当局に対して、
ブルネイとの
ホストタウン協定に関する、
質問をしたのは、
市議会最大会派である
自民党系議員と
公明党所属議員の
お二人でした。
直近の情報では、
東京オリパラ開催に、
赤信号が灯ったままですが、
議会での、
ブルネイとの協定に対する、
質疑応答の様子が、
熱海ネット新聞に
掲載されていますので、
そのまま、
ご案内致します。
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新型コロナウイルスの
感染拡大で
調印が遅れていた
熱海市と
ブルネイ・ダルサラーム国（ブルネイ）の
東京オリンピック・パラリンピック
「事後交流型ホストタウン」契約が
合意に達し、３月中に
国（内閣官房）へ
申請することが分かった。
「事後交流型」は、
東京五輪・パラリンピック期間中の
応援・交流にとどまらず、
オリパラ後も
様々な交流を
ブルネイ国と続けるもので、
昨年１０月に
経済産業省クールジャパン政策課から
マッチング提案があり、
齋藤栄市長が
２月２日から４日間、
ブルネイを表敬訪問。
同国の文化・スポーツ省
首脳らと面談し、
熱海市の
観光名所や
観光施策を説明し、
協定締結の準備を進めていた。
当初の予定では、
同国幹部が
３月に
熱海市を訪問して
細部を詰める運びとなっていたが、
新型コロナウイルスの
世界的な感染拡大で
来日を自粛。
進展が危惧されていた。
しかし、
市議会２月定例会で
後藤雄一氏が
「ホストタウンの進捗状況」を質し、
立見修司観光建設部次長が
「新型コロナウイルスの影響で
遅れていたが、
交渉は順調に進んでいる。
五輪後も経済、観光、
スポーツ、文化、教育で
相互交流する合意ができている。
３月中に
申請手続きをとる」と答えた。
ブルネイ国は
大富豪といわれる
王族が暮らす
世界屈指の豊かな国として知られ、
「熱海ーブルネイ」の相互誘客、
熱海への
投資が期待される。
（熱海ネット新聞）
