昨日の政調会では、平成24年度の熱海市予算案や施策についての、
ポイントをご紹介したが、正直、庁舎建設（約2,5億円）や
駅広整備事業（約4,1億円）、新中学校校舎新築事業（約5,4億円）等、
内向きの大型事業は並んではいるが、観光客や人口増加策等の
市内経済活性化を見据えた投資的な事業は少なく、田邊副市長には
その関連質問をもって切り込んだが、その答えは、本会議に持ち越した。
現在の熱海市には市税の他、地方交付税と3つの目的税がある。
入湯税、別荘等所有税、タバコ税がそれだ。齊藤市長就任後即、
市の財政悪化が公にされた。熱海市財政危機宣言である。今思えば、
宣言撤回せずにあのまま突っ走って欲しかった。何故なら、
約100億円も基金のあった熱海市が財政危機宣言するにに至ったのか、
マスメディアによって原因が究明され、熱海市の浄化、さらには、
新生熱海に繋がるはずだったのだが、ご案内のように、
業界その他の団体組織から猛反撃、突き上げを喰い、あえなく撤回した。
とどのつまりは、不交付団体から国のひも付きとなる交付団体となったのは、
自明の理であるのだが、その延長線上に経産省からの出向が
始まったのかは定かではない。ただ、地元の基幹産業、特に、
東日本大震災、福島原発事故、計画停電、風評被害の影響を受けた、
市内のホテル・旅館等の宿泊施設にとって”入湯税”課税と、
その使い道に対する不満は広がっている。例えば、
市内で複数ホテルを経営するオーナーは、
ー私は過去2回、斎藤市長に一票を投じたが、
市政運営には評価できない。なぜなら、汗水流して必至に、
税金を納めているのは我々だ。市長は何もできないでいる。それよりも、
まるで悪代官のように思える。死ぬ思いで収めた税金を、
いの一番に公務員の給与やボーナス等の人件費から割り振りする。
不足分を、あ〜だこ〜だと、言い訳しつつ。
水道料金や温泉料金、ゴミ処理等の公共料金を値上げして”ぶったくる”。
前市政のしでかしたムダ遣い、血税垂れ流しという、
悪政のツケを負いながらの市政運営だと、理解はしているつもりだが、
もう少し、我々と痛みを分かち合って欲しい。橋下市長（大阪市）同様、
議員定数や職員数、給与・報酬等の大胆な行革が聞こえてこないのも、
評価の出来ない理由の一つであるーと、支持者ゆえの苦言を呈している。
入湯税課税と使途についての不満の内容は明日。 （つづく）
