熱海市議会9月定例会が始まった。冒頭、会議録署名議員の指名を受け、
選挙第2号静岡県後期高齢者広域連合議会議員の選挙が行われ、
浜松市議会議長の高林一文氏が賛成票12を集めた。政権交代で、
後期高齢者医療制度そのものが廃止となる可能性もあり、
複雑な気持ちで一票を投じた。続いて、昨日、平成21年度の行政改革プランの、
ローリング案を示した、斉藤市長が上程議案の説明を行い、
新任の山田代表監査委員による、平成20年度の熱海市一般会計、特別会計、
公営企業会計の決算並びに基金運用状況を審査した結果が発表された。
前市政からの懸案事項だった、新庁舎建設計画は財政難を理由に、
分庁化の方向で、マックスバリューを視野に検討されていたが、ここにきて
”移転費用3億5千万円が22年度には捻出できない”として、事実上白紙に戻された。
市長の上程議案の説明や監査報告では明示されなかったが、問題は、
巨額滞納（平成20年度で18億4千万円）や5年毎に決済される、
不公平な不能欠損金処理であり、今年度の大口トップは、平成11年度に固定資産税
”3億26、626、762円”を滞納した宿泊施設（推測）で、ついに逃げ切ってしまった。
また、来年退職する職員は42人（推定）を数え、退職金総額は
約9億円超と巨額に上り、市債（借金）約330億円超は市民が背負わされる。
・・・・・・以上の状況からも、熱海市が、
借金にドツプリつかる財政破綻寸前の、地方自治体であることが透けて見える。
そんなこんな、普通交付税を受ける交付団体となった理由はただ一つ、国は、
熱海市の夕張化に歯止めをかけるために、つまり、小生は、
財政再生団体転落前の弥縫策だと認識しているのだが、違っているだろうか。
さて、本会議の後、通告案件を前に各担当部長と資料を元に打ち合わせを重ね、
市内和田町の住民から苦情のあった、市道を樹木が塞ぎ危険な状態にある民家を、
担当部課の責任者と同行しその実態を調査する。所有権等の問題から、
当該住民との話し合いは難航することが予想されるのだが、市道上の事故は、
熱海市の責任となるケースが多く、職員の粘り強い交渉を期待し転ばぬ先の杖としたい。
