齋藤市長が6月定例会でDMO設立及び宿泊税導入の観光振興条例案提出の方針示す。

熱海市は去る6日、
第3庁舎で開催された、

齊藤栄市長を座長として、

熱海市観光戦略会議(第7回)で、

DMO(観光地域づくり法人)設立や
宿泊税導入に向けた
観光振興条例案を

6月定例会(市議会)に
提出する方針を示しました。

市は、

来年4月のDMO設立、
同10月の宿泊税導入を念頭に、
今秋の
市議会9月定例会に
関連案を提出す、

宿泊税の一部を
DMOの事業財源に充て、

地域財源を生かして
収益を生み出す事業を展開するため、
DMOの専務理事を
年収2000万円の報酬で、

民間から公募の予定ですが、

現在、

市内に6つある
観光協や事業組合は
DMO設立後も
継続するということです。

村山憲三 ▪︎熱海市議会議員(5期)  

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