昨日午後4時から
熱海市役所市長応接室にて、
市議会各派代表が、
斎藤市長に対して、
昨日のブログに掲載した腰部、
新型コロナウイルス
感染拡大を受けた
経済支援対策として、
休業協力金対象外の
事業者への
事業継続支援金として
一律10万円を
給付するよう求めた
要望書を手渡しました。
詳しくは、
熱海ネット新聞より、
抜粋して掲載致します。
熱海市がこれまで
宿泊施設や飲食店、
観光施設の
計1000事業所に対し、
２度にわたって
休業要請し、
休業協力金の
支給を決めているが、
それ以外の業種
約1700事業所が
補償の対象から外れていた、
美容院やクリーニング店、
土産物店、建設業など
あらゆる業種を
支援するのが目的。
ただ、
斎藤市長は、
全議員の総意として
重く受け止めると前置きし、
熱海市はこれまで、
新型コロナウイルス感染拡大を受けた
熱海市独自の
経済支援策として、
１カ月の売り上げが
前年同月比で
５０％以上減少した事業者に
家賃助成（月額５万円上限に２カ月）、
中小企業向け信用保障付き
融資制度の利子負担、
水道料金の
減免などを行っていることから、
新たな、
財政支出に関しては、
慎重に検討したいと
話すにとどまりました。
