今朝も愛犬とみぞれ混じりの熱海港を震えながら歩く。積雪のため
ゴミの収集車もお手上げ状態でゴミが集積所に山積み状態だった。
午前10時から議会運営委員会に出席する。伊東線ガード上に住む
数人の同僚議員は歩いて登庁したと口を揃えた。議運は短時間で終わる。
閉会を待って控室にて、昨日提出した通告書案件にそって、
小川財政部長を通して各担当所管職員にお越し願った。西島市民部長
小松観光部長、杉山介護保険課長、松井課税課長、渡辺観光商工課長、
上西建設課長、菊池まちづくり課課長等に質問の趣旨を伝える。
齊藤市長は施政方針の中で、行財政改革の成果や改革の果実について
基金残高を約16億円積み上げ、市債残高を約29億円減少させた事を強調している。
中身はともあれ5年前に公約した、財政健全化計画を達成させたと
評価に値する反面、基幹産業の衰退と市内経済の疲弊に
歯止めがかかっていないのも事実である。このまま過疎化が進めば、
財政難から道路や橋梁、上下水道や公共施設等のインフラ更新も出来ず、
熱海市は荒廃し、行政サービスに充てる資金が枯渇すれば、
北海道夕張市化は避けられまい。わがまちに、
貧困と底なしの社会不安をもたらすことは何としても避けなければならない。
熱海市議会3月定例会本会議では各派議員が上記のような危機感を持って
平成24年度の一般会計予算案に対する、更なる行革と税収を上げるべく、
リニューアル案を提言することが期待されている。ただ、
過疎の町が復活する、具体的な方法は見えず
地方財政が厳しい状況は依然として続いている。昨年８月に政府が発表した
本年度の普通交付税大綱によると、普通交付税がなくても
運営できる団体は５９団体。不況による法人税関係税収の落ち込みと、
高齢者増加による社会保障の増加が主な原因としており、国は
算出総枠を抑制する意向といい、交付税の大幅な増額は見込めず、東日本大震災、
福島原発事故の後遺症から立ち直れず、税収の落ち込みが一段と厳しい、
熱海市としても内実、いっそう厳しい運営を求められている。正に、
規制を撤廃し投資家誘致への「行政ビジネス」推進元年となる。そこで、
小生の質問も齊藤市政の打ち出す、リニューアル熱海に賛同し、
官民恊働でこのまちに夢と希望、若者の雇用と定住が叶えられる
投資家誘致とその戦略について質問を組み立ててみた。
