住民票をデジタル化してNFTとして発行するアイディア。

小生が落選前に、
熱海市からブルネイ国への
交流を目途とした、
錦鯉交流を実施した際に、

新潟県長岡市の旧山古志村(山古志地域)を訪問して、

熱海市とブルネイを結ぶ、
錦鯉交流案を携えて訪問しているが、
ここでも、

21年12月に
デジタル住民票を発行している。

旧山古志村は
人口800人という小さな村で、
65歳以上の
高齢化率が55%を超える限界集落でした。
しかし
NFTの発行により、発売から2ヵ月で
約600万円の資金調達に成功し、
デジタル住民(関係人口)が
1,000人を超えました。

デジタル住民票を保有している人に対しては、

地域活性化のプロジェクト会議に
出席できる権利や、
調達した資金を活用した
復興・活性化プランを提案する権利などが付与されます。

(おわり)

村山憲三 ▪︎熱海市議会議員(5期)  

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