さて今日は、
橋本一実議員の質疑に対する、
市長答弁を記載いたします。
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私からは、
施政方針に関するご質問にお答えいたします。
昨年発生いたしました伊豆山土石流災害は、
災害関連死を含め
２７名の方が亡くなられ、
未だに１名の方が行方不明でいらっしゃいます。
また、
多くの家屋が流出、損壊し、
被災地が災害対策基本法第６３条で
警戒区域に指定されていることで、
現在でも多くの皆様が
避難を余儀なくされております。
市政を預かる市長として、
特に犠牲になられた方々と
そのご遺族の皆様のことを思うと
断腸の思いとしか言いようがありません。
改めまして、
お亡くなりになられました皆様の
ご冥福をお祈り申し上げますとともに、
被害に遭われました全ての皆様に対し、
心からお見舞いを申し上げます。
ご質問の、
令和４年度施政方針につきましては、
議員ご指摘のとおり、
未曾有の大災害からの復興と
コロナ禍への対応を重点施策としたうえで、
新年度に実施すべき
諸施策を示させていただきました。
ご指摘の、
土石流災害にかかる盛土の件、
発災当日の体制、
発災から今日までの対応など、
時々に考え得る
最善を尽くしてまいりましたが、
顧みれば必ずしも
「万全であった」とは言えません。
この反省の中から、盛土につきましては、
熱海市として最も問題であると考えている
法律の未整備について
国に要望し続けた結果、
ようやく法案が閣議決定されました。
そして、同じく規制力に課題があった
県土採取等規制条例の改正については、
県に要望をしていく中で、
罰則の強化や許可制への移行、
公表規定の創設など
多くの意見が改正案に反映されました。
これで新たに土砂が投棄されやすい現状について
改善の方向が見えてきました。
本件については、
原因究明の最中であり、引き続き、
課題を整理し、
必要な対応を行っていきたいと考えております。
また、
発災日当日から
今日に至るまでについては、
発災時の情報伝達手段、指定避難所と
一時避難場所の役割分担や
運営方法の再構築といった
課題も浮き彫りとなってきました。
これについては、
現在振り返りを進めているところであるため
施政方針には示しておりませんが、
復旧・復興と被災された皆様の
支援、生活の再建に全力で取り組む一方で、
これら課題や
問題点の改善にも取り組んでまいります。
行政の「責任」につきましては、
当事者たる
行政自身が判断するべきものではないと考えております。
現在、
静岡県の原因究明のための
行政対応検討委員会、
熱海市議会の伊豆山土石流災害に関する
調査特別委員会において
検証が行われておりますことから、
この検証に
誠実に協力することが使命であり、
最終的には
司法の判断を仰ぐものであると考えております。
原因究明につきましても同様です。
検証の材料となる事実をお示しし、
検証に協力することこそが
今果たすべき役割と認識しており、
検証結果につきましては
真摯に
受け止めるべきものと考えております。
そのうえで、
当該結果を再発防止に向けた
取り組みなどに
活かしていかなければならないと考えております。
いずれにいたしましても、
原因究明の作業を進めながら、
被災された方の
生活再建を最優先に、
被災エリアの復旧・復興に全力を尽くしてまいります。
なお、他のご質問につきましては、
担当部長より答弁させていただきます。
