伊豆山土石流災害被害者による
新たな、
損害賠償責任に関する提訴が、
熱海市長選前の、
今月初めに（4日）ありました。
熱海市伊豆山で発生した、
大規模土石流をめぐり、
土砂崩落の起点となった土地での
違法な盛り土造成を
黙認したなどとして、
犠牲者遺族ら１１０人と被災した３法人は
５日に、
県と市に計約６４億円の損害賠償を求め
静岡地裁沼津支部に提訴しました。
規制権限を十分に行使しなかった
県・市は
国家賠償法に基づく賠償責任を負うと主張し、
災害関連死（２７人）と、
１人が行方不明となった「人災」の原因究明が
新たな局面に入りました。
訴状には、
熱海市は、
①平成１９年に起点の旧所有者である
不動産管理会社が
盛り土の届け出をした際、
書面の一部に
空欄が残る不備があったにもかかわらず、
そのまま受理した
②土砂崩落の危険性を認識しながら
措置命令など
適切な規制権限を行使しなかった
③被災当日も危険を認識していたのに
避難指示を出さなかった。とし、
静岡県は、
届け出書面の補正や措置命令の発令を
熱海市に求めなかったとしています。
