村山憲三の通告書
「政府認定機関登録用」の暗号通貨として
これまでに、
当局の皆さん方に推薦してきました、
「熱海コイン」についてお尋ねいたします。
先ずは、
エストニアでは世界で唯一、
国政選挙で
電子投票が行えるようになっていますが、
これは、まさに現在、
日本政府及び自民党が取り組んでいる、
Web3、暗号資産、ブロックチェーンに関連する
国家システムとして注目されていますが、
このタイミングに合わせて、
熱海市は
「ブロックチェーン特区』として
政府に手を挙げては如何でしょうか、
金井副市長に伺います。
＜ 金井副市長答弁 ＞
特区制度は、
構造改革特区・総合特区・国家戦略特区の
３つの特区制度として、
それぞれ国の
経済社会の活力の向上や地域の活性化、
これまで
規制緩和が難しかったいわゆる
「岩盤規制」全般の
緩和などを目的に創設されています。
ご提案の内容につきましては、
6月７日に閣議決定された
「経済財政運営と改革の基本方針２０２２」において、
議員ご案内のように
ブロックチェーン技術を基盤とする
NFTの利用等の
Web3.0の推進に向けた環境整備の検討を進め、
２０２３年通常国会での
関連法案の提出を図るとされたところです。
今後、
暗号資産等に関する審査基準の緩和、
決済手段としての
経済機能に関する解釈指針についても
整理されていくものと考えられます。
そこで本市としてはその動向に注視し、
仮に
特区申請が必要と考えるならば、
その時点で
遅れをとらないよう、今から、
NFT等への理解を深める努力をしてきたいと思います。
