熱海市議会臨時会で、
斉藤市長は、
熱海市伊豆山で発生した
土石流災害で流出した土砂を
熱海港で実施している
護岸工事の埋め立て材として
活用することを明らかにした。
伊豆山大規模土石流では
約５万６千立方mの土砂が崩れ、
そのうち、
３万２千立方mの土砂が
小嵐中跡地、熱海港芝生広場、
大黒崎清掃工場跡地の
仮置き場に運ばれていたが、
土砂から検出された、
フッ素は、
土壌汚染対策法の基準を上回っており、
全量を
県外も含めて最終処分場に
搬出する予定だったが、
フッ素の数値が
海中の基準で問題ないと判断され、
護岸工事の
最終工区である第４工区の
埋め立てに活用する。
ただ、
災害応急措置として土砂を搬出する場合、
土壌汚染対策法の
規制対象にならないが、
環境省の指針では、
フッ素の溶出量が基準を超えている場合、
汚染土壌と同様に
処分することが望ましいとしており、
今後は、
水質を含めた環境汚染に注目したい。
