熱海市は一昨日、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、
３月から５月までの
宿泊客数が昨年同時期の
３分の１以下に
激減した事を受けて、
経済損失額を
191億7千万円と試算しました。
その内訳は、
３月の宿泊客数が
入湯税ベースで集計し
39％減の
18万9980人、
４月が、
熱海温泉ホテル旅館協同組合の調査で、
82％減の
4万6158人。
5月が
市の休業要請による
施設の稼働率５％で試算し、
95％減の1万3858人。
この間の宿泊数を
前年同期比で68、6％の
54万9千人減少と推計し、
日帰り客は19万２千人の減少です。
これらを総合し、
過去の分析データから、
宿泊客1人あたりの
観光消費額を2万7403円、
日帰り客を7083円と見積もり、
経済損失額は
164億５千万円。及び
ホテル旅館等への
食材や物販など、
仕入れ減少をプラスし、
経済損失の総額を
１９１億７千万円と算出しました。
これに対して、
齋藤栄市長は、
第2波も懸念される中
大変厳しい数字と受け止め。
今後も、
感染予防を徹底しながら、
少しずつ
経済回復を図るとしながらも、
今しばらくは、
首都圏からの移動は
控えてもらいたいと、
コメントしています。
ここ数年間、
年間宿泊数・300万人を突破し
右肩上がりの
観光立市・熱海市でしたが、
今後、
アフターコロナを前に、
斎藤市長は、
このピンチを前にして、
どのような舵取りをするのか、
6月定例会では、
その対応が注目されます。
