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高橋弘会長(万葉倶楽部)からの定期メール(消費増税法案に関連して)

高橋弘会長(万葉倶楽部)の声を久しぶりに聞く。今朝は既報の通り、
ブログアップされていない事と19日のボルフコンペへの案内だった。先月、
長野県での誕生記念ゴルフ以降約1ヶ月間、定期メールだけのやりとりが続いていた。
会わない楽しみは例の、高橋会長が治療を受けた再生医療(幹細胞移植)の
細胞分化能力と高い増殖能力の効果が比較検討できるからである。電話では、
どうやら頭髪色素に変化が表れてきたように感ずる、と、声は弾んでいた。さて、

高橋会長だが消費増税法案に異議を唱える一人であり、減税日本公認の
河村たかし名古屋市長の主義主張に共感を覚える身近な存在でもある。

「基本的に政治をやる人間は市民と同じ給料かボランティアで。
行財政改革を断行する事で無駄なお金を減税と云う形で市民にお返しする」と、公約し

市民税10%減税を起債に頼らずすべて、行財政改革により達成し

既に110億円もの減税を実行したことで益々、現政権に対する不信感を強めている。

また、なぜ消費税がダメなのかについて、定期メールでは、
4月10日付けゲンダイネットに掲載された「消費税は最大の不公平税制」、
還付金制度の重大欠陥と指摘し、消費税増税にヒタ走った野田政権に対し、
元静岡大教授で税理士の湖東京至氏の怒りの声が届いている。抜粋すると、

◯なぜ消費税がだめなのか。”経団連企業(輸出企業)への還付金制度にある。

経団連企業(輸出企業)が国内にて仕入れたものを海外に輸出すれば、
輸出企業はこの数字のトリックにより年間6兆円もボロ儲けしているのである。
だから、経団連米倉会長は恥も外聞もなく「早く消費税を上げろ」と。今や
経団連企業の主たる株主は外国人であり、キャノンや日産をはじめとする
経団連企業のかなりの数が外国人持ち株比率が50%を超えているように、これらは
日本企業と言うよりも実質的には「多国籍企業」(外資企業)そのものである。即ち、

経団連企業は実質的に多国籍企業(外資企業)同然であり、
この消費税の還付は”外国資本への献金”そのものということであり、早い話、
我々国民が支払う消費税が、海外資本に貢がれているのである。然るに
「消費税増税」が社会保障に充てられるなどという話は”マヤカシ”もいいものであり、
その本質は海外資本による搾取以外の何ものでもないということである。

以上より、野田佳彦が己の政治生命に賭けて一心不乱に邁進したが、
そこに”崇高な政治思想”や”国民第一の視点”など微塵もない。そして日本国家・
日本国民の将来を考えるとき、マスゴミ報道にて”少数派”と
されている小沢派ら”増税反対派”の行動が如何に重要かがわかるであろう。
(つづく)

 

 

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