午後3時10分、熱海市議会６月定例会本会議3日目、小生の登壇である。
現庁舎内議場とは今定例会で最後となる記念すべき議会でもあり、今回は、
通告案件の多いこともあり、スムースな質疑応答とすべく、事前に
当局には再質問の内容を事前に公開していた。案の定、傍聴席には、
熱海温泉病院の閉鎖で職を追われた関係者や旧パサニアホテルを買収した、
中国人投資家、市道伊豆山神社線道路付け民地所有者、元市議会議員、
故山口包夫氏未亡人静子さん他、通告事項関係者がズラリ顔を揃えた。では、
登壇の前置きを掲載することで、今、熱海市が抱えている課題を羅列してみた。
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熱海市政調査会の村山憲三でございます。ただ今から一般質問をさせて頂きます。
さて、つい最近、内閣府が発表した５月の景気実感を示す現状判断指数は
２ヶ月連続で悪化をしていました。またここにきて、日本経済は円高続きで、
電気、流通、小売業界の生産拠点の海外シフトが加速しています。それに伴い、
国内の雇用の場はどんどん減り続け、
熱海温泉にも大きな影響を及ぼしているわけでございます。つまり、
団体旅行が極端に減り売り上げは減少する一方であります。他方、
ホテル・旅館を含めた基幹産業の雇用環境は最悪となり、首切りにリストラと
悪化の一途をたどり、少子高齢化の加速とともに、
市の財政は年々逼迫しているのは皆さんご案内の通りでございます。
市民の不安と不満の矛先は、遅々として進まない行財政改革と、
514人の職員に向けられています。確かにこの不況下、安定した給与やボーナス、
福利厚生や巨額な残業手当が支給される役人天国熱海。そして
改善されない天下りの根絶。市内経済の不況を逆なでするような１０７人もの市外通勤者など、
斎藤市政はこの財政難に、果たして、真の身を切る行革を断行しているのかを、
厳しく問われているわけでございます。また、 東日本大震災や福島原発事故の影響、
予想される東海３連動地震や富士山噴火説、首都圏直下型地震と大飯原発の再可動、
欧州の経済危機と日本経済への諸々の影響など、どれをとりましても、
熱海市の景気が上向くという明るい展望は全く見えてきません。では、どうすれば少しでも、
まちが生き残れるのか。それには先ず、私たち議員を始め、職員自らが血を流す
行財政改革を断行し、入りを量り出を制することを最優先としなければなりません。
この点を強く申し上げまして、公務員の座に胡座をかき、他人事のように危機意識のなさに、
不信感を持つ市民と納税者の不満の声を代弁して本題に入らせていただきます。
先頃政府は公務員の採用カットについて、平成25年度の国家公務員の新規採用数を
平成21年度比で56％減となる3750人程度に抑制する方針をすでに決定、
地方公務員についても削減や採用数を制限する動きが広がっています。そこで質問致します。
熱海市の場合、職員人件費の中でここ数年、年間平均残業手当が１億円を超していますが、
◎ここ3年間の時間外手当額の年度別総額、また、個人別上位３者及び
所管課別残業上位３課を公表して頂きたいと思います。（つづく）
