今日も朝から控室に詰める。3月定例会通行案件の絞り込みである。
なにせ、質疑応答時間が僅か40分しか与えられていないこともあり、
提出予算案件に関する所管職員との打ち合わせは欠かせない。小生の他、
各派同僚議員の姿もチラホラ。昨日の本会議で、齊藤市長は、
24年度の市政運営の所信を述べ、その中でこれまでの5年間を振り返り、
財政健全化と行財政改革が大きな区切りを迎えた事をうけ、
今年度から、地域経済の活性化を促進し、豊かな暮らしと
福祉も向上を図る、新生熱海を創造する最初の年にしたいと抱負を述べた。
それでは、齊藤市長の平成24年度施政方針を抜粋して報告しよう。
ー〇行財政改革の成果
本市財政が破綻の危機に直面していた平成18年12月、
市民の皆様とともに市役所が一丸となってこの危機に立ち向かうため、
私は「財政危機宣言」をいたしました。その後、財政再建スタートを宣言し、
23年度までの5年間で市財政の健全化を目指す
「熱海市行財政改革プラン」を策定、市民の皆様や市議会、産業界、
そして職員のご理解とご協力の下、行財政改革に全力で取り組んでまいりました。
この行財政改革の実行に際しては、
『まず市役所自らが身を削る』との考えから、危機的状況下の緊急的な対応として、
市長をはじめとする特別職の報酬や職員の給与について特例の減額措置を講じました。
こうした措置を自らとる中で、市民の皆様にも負担についてご理解をいただき、
長期間に渡って引き上げていなかった公共料金の値上げや
ゴミ袋の有料化なども進めてまいりました。さらに、
職員数の削減や事務事業の見直しなども行ってきました。
こうした取り組みによって、水道、下水道、温泉の公営企業3会計の不良債務が
18年度からの3年間で半減するなど、行財政改革は着実に成果を上げてまいりました。
そして現在、「歳入に見合った歳出構造」が実現できつつあります。
これまでの関係の皆様のご理解、ご協力に改めて感謝いたします。
〇改革の果実
こうした改革の結果、市税収入は依然として厳しい状況にある中でも、
18年度と比較した23年度末の一般会計の基金残高は約16億円の増加、
市債残額は約29億円の減少が見込まれ、ようやく
庁舎建設、熱海駅前広場整備、そして中学校統合といった
大型建設プロジェクトを進めることができる状況となっています。
これが、最大の「改革の果実」です。
〇「元気な経済」の実現
市長としての2期目の重要テーマは「元気な経済」、地域経済の活性化です。
地域経済の活性化があって初めて、「豊かな暮らし」、市民福祉の向上が図れます。
5年間にわたる行財政改革が大きな区切りを迎えたことを受け、24年度から
「新生」という新たな目標を掲げますことを、皆様に報告させていただきます。
