今日も午前中から庁舎に入る。午前10時から総務福祉教育委員会傍聴する。
通常であれば所属委員会以外は余り傍聴しないのだが、なにせ、
市長は始め特別職職員の給与に関する条例改正案は我々議員の
報酬削減と政務調査費に直結するだけに、成り行きを見守った。結果、
議案第54号は委員長採決をもって賛成多数で委員会を通過した。また、
当局が予め用意した資料によると、平成24年度の歳入（地方税）は
予算規模で98億円。うち、人件費は40億円と歳出の23％を占めている。
そして、税収が減っているのに人権費が増大しており、
水道料金やゴミ処理等の公共料金値上げをもって、財政の帳尻合わせという、
タイトロープ的な市政運営を強いられている。もっとも、
職員数の削減や手当の見直し、職員給与の削減等の行財政改革には評価できるが、
その実、民間給与の”ん倍”もの給与を食み、天下りを指摘してきた、
聖域”熱海振興公社”への行革のメスは入っていない。
新たな行革について齊藤市長は、これまで
職員を減らし人件費を削ることに腐心してきたが今後は、
職員のモチベーションをあげながら進めていきたいとの抱負を述べた。
行革も大事だが、民間の雇用促進生む具体的な経済振興策が最優先策である。
職員の退職金等で膨らむ約350億円超の起債（借金）をどう、返済していくのか。
そんな暗闇状態に一条の光を点すような講演会が、今日午後２時から、
起雲閣ギャラリーにて開催された
山田賢一氏（福井県観光営業部企画幹）を講師に招いて、
「営業する行政」と題し、福井県を例にあげ、観光営業部の考え方、
行政営業の実例、官から民へ（官民融合）、
行政が行う領域とムダについてなど、約１時間にわたって聞き入った。
今日の講演を参考として官民恊働で
借金まみれ、基幹産業崩壊、少子高齢化等々、
難問山積の熱海温泉をどう立て直していくのか。喫緊の課題である。
