昨日に続いて、
afterコロナに向けた、
熱海市の
経済及び少子高齢化対策についての、
小生の質疑に対する、
斉藤市長の答弁の後半です。
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コロナ禍において
地域経済が痛むことは、
他の自治体より早く進行している
熱海市の少子高齢化を
加速させる恐れがあり、
総合的な戦略をもって
対処していく必要を認識しております。
しかし、
その歯止めには時間を要し、
歯止めがかかったとしても
一定の
人口減少が進むことが見込まれることから、
生活・経済圏の維持・確保や、
生産性の向上などに取り組み、
少子高齢化、
人口減少に適応した
地域をつくっていくことが大切です。
経済対策としては、
国・県と連携して喫緊の
経済支援策を講ずるとともに、
本市の主幹産業である
観光業を振興するため
ウィズコロナ時代における
本市の観光戦略として、
宿泊事業の持続性をどのように高めるか、
観光客の行動変容にどう対応し、
変化しつづけ、
いつ来ても新鮮な価値を
提供するかについて
官民が連携して取り組んでいくことが
必要であります。また、
既存の宿泊産業を中心とした
観光に対する視野を広げ、
環境、文化コンテンツ、
農林水産、医療・ウェルネス、アクティビティ、
ワーケーションなど
観光から派生する産業の
誘致・育成に取り組む必要があると考えております。
そのためには、
市外からの投資を呼び込むため
企業連携にも積極的に取り組み、
熱海市における
新たな産業と
雇用の創出を目指してまいります。
ただ、
小生が壇上で
通告案件の説明を通して、
指摘したのが、
正に、
市長が望む
上記赤マークに対する、
具体的な提案でしたが、
残念ながら、
幹部職員からの答弁は、
歯切れの悪い、
役人答弁に終始するばかりで、
市長の答弁との齟齬が目立ち、
熱海市の
財政運営には相変わらず、
スモッグがかかったまま、
大胆な行政改革に踏み切れない
もどかしさが
拭えませんでした。
