今日は半日、市庁舎にある議員控え室に詰めていた。5日の退庁時までの、
熱海市議会9月定例会での、通告案件作成への資料集めに奔走する。
斎藤市政2期目の初定例会である。実のある内容で案件の方向性を引き出せるよう、
所信表明や補正、決算書から抜粋した項目を、
観光、財政、総務、環境、建設等々の所管職員さんと、
控え室にてテーマに合わせて、打ち合わせを重ねる。この打ち合わせをすることで、
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僅か40分の一人会派への応答時間を簡素化し、有効活用することで、傍聴者や
有線放送を視聴している市民の皆様に分かりやすい議会活動がお伝えできる。さて、
有線放送といえば、今話題は、地デジ放送への移行についてである。
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昨日は、既報のとおり庁舎５階会議室において、
地上デジタル放送完全移行に係る議員説明会が開催された。
名古屋から、今日の動画に登場して頂いている、
伊藤康典東海総合通信局放送部長から、
地上デジタル放送への移行や熱海市におけるデジタル化対策工程表について、
資料の提示とともに分かりやすく説明して頂いた。対策工程表を抜粋すれば、
熱海市内において、アナログ放送からデジタル放送への移行による
静岡波及び関東波とも受信付加となる地域世帯は2地区68世帯ある。
関東波については、熱海市の27％程度の地域世帯で、
デジタル波が受信できなくなると推定されているようだ。
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静岡デジタル波が受信可能となる、相の原地区80世帯については、
静岡地上デジタル放送推進協議会が（以下推進協議会）、
熱海市とデジサポと連携し共聴施設対策を急いでいる。
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網代地区及び和田山地区では、デジタル難視が確認されており、
対策用中継地設置の検討も行っているようだが、今年中の開局は
技術的にも困難のようだ。推進協議会ではそれらの事情を踏まえて、
対象世帯への早期対策、スケジュール等を示すよう対応しているようだ。また、
両地区は関東波（東京キー局）を受信し視聴している世帯が多く、
受信状況によっては関東波から静岡波への受信変更を行う必要があるとも。
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まっ、早い話し、小生が思うに、（質問した結果）
熱海市内で関東、静岡両波を受信するには、CATVに加入するのが無難のようだ。
CATVは関東波を配信する東京キー局と同意の上、再送信しており、
著作権法などの整備・確立を促進し、デジタル移行完了後の
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携帯端末向けのホワイトスペース特区や空き周波数の有効利用による、
新たなる電波の有料化と地産地消、地域振興を目的とする
ビジネス創出への門戸を開くことでの、税収アップ戦略も見え隠れしていた。で、
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今朝は、偶然か必然かは想像の域を出ないが、タイミング的にもピッタシに、
市内の有線放送事業者からの地デジ移行への、PR広告が全戸配布された。
今日から一ヶ月間（10月30日まで）期間限定ながら、
”25周年キャンペーン加入金無料”と銘打ち、
加入金と工事代金で63,000円かかるところ、加入金42,000円オフの
21,000円で地デジ放送移行ができるという、なんとも嬉しい案内だった。詳しくは、
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株式会社伊豆急ケーブルネットワークまで（0557−81−1120）
