熱海市議会6月定例会本会議での、
田中議員の質問、
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金に関する、
市長答弁を掲載します。
ー議員ご案内のとおり、
５月３１日に成立した国の
令和４年度補正予算の中で、
原油価格・物価高騰等総合緊急対策において
地方公共団体が、
コロナ禍において原油価格や
電気・ガス料金を含む
物価の高騰の影響を受けた
生活者や事業者の
負担軽減を実施できるよう、
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金
「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設されました。
また、
国はこの総合緊急対策で、
具体的には、
コロナ禍において原油価格・物価高騰等に直面する
生活者や
事業者に対する支援として、
国の支援措置の上乗せ等により
国の支援を補完する支援や
学校給食費等の負担軽減など
子育て世帯への支援をあげ、
地域の実情に応じ、
きめ細やかな取組みを求めております。
本市といたしましては、まず、
昨年度より継続しています
１世帯当たり１０万円支給する住民税
非課税世帯等臨時特別給付金事業に加え、
補正予算第２号に計上しております
児童１人当たり５万円支給する
低所得者の
子育て世帯に対する
子育て世帯生活支援特別給付金事業を行います。
さらにこれらの主旨を踏まえ、
幼稚園・保育園を含めた
学校給食等において、
物価高騰による
保護者の負担分を増やさず、
これまで通りの栄養バランスや
質を担保するため、
この増加分について
補填することを検討しております。
加えて、
子育て世帯生活支援特別給付金の
対象とならなかった世帯に対しての
追加支援金の給付や、
事業者向けの
経済対策の検討を行っております。
具体的な予算規模等につきましては、
制度設計を踏まえ、
今後の補正予算措置を実施してまいります
