棚橋防災担当大臣被災地視察。斉藤市長は「再建支援法適用」要請。

昨日は朝から、
複数のメディアの取材受け
議員控室で対応する。

取材は、

土石流と盛り土の因果関係、
誰が何の目的で、
行政の許認可とその背景など。
詳細は省くが、
取材は約一時間以上続いた。

さて、

一昨日6日、

棚橋泰文防災担当大臣が
熱海市を訪れ、
齋藤栄市長、
難波喬司静岡県副知事と面談。

勝俣孝明衆院議員、
越村修市議会議長らが同席する中、

市長は
ー熱海にとって未曽有の大災害。
国の力が必要である。と訴え

被災者支援の
生活再建支援法の適用や
ライフラインの
早期復旧に向けた国の支援を要請した。

被災地伊豆山を視察した
棚橋大臣は
被害の大きさを痛感し、
できる限りの措置を取りたい。と応じ、

被災者生活再建支援法を
適用する意向を示しました。

被災者生活再建支援法が適応されると、

原則的には災害で
住宅全壊が10世帯以上あった
自治体に適用され、
家屋の被災状況に応じて
最大
300万円が支給される。
対象は、
中規模半壊以上の世帯が対象で
都道府県でつくる
基金と国が折半する。

今回の土石流による
伊豆山地区の被災家屋は122あり、
そのうち
44戸が完全に流失。

適用の条件を
満たしていることを裏付けた。

(熱海ネット新聞抜粋)

村山憲三 ▪︎熱海市議会議員(5期)  

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

0 Comments
scroll to top