高齢者を対象にした、
ワクチン摂取が進む熱海市ですが、
ここ3日間、
コロナ感染者数が増えています。
また全国的にも
コロナ渦が収束を見ない現在、
東京オリンピック開催については、
中止や延長、
開催反対論が飛び交っています。
昨日は、
アメリカ国務省が、
日本への渡航に対して、
オリンピック
参加否定ではないと前置きしつつも、
不要不急の旅行に対する、
渡航中止（レベル４）の
対象国に指定しました。
ワクチン摂取が進むなか、
依然として、
緊急事態宣言解除されない、
各自治体の現状を見れば、
オリンピック開催に
赤信号が灯った感を印象付けました。
その関連で、
オリンピック参加国
選手団の受け入れに手をあげた、
政府認定の
各自治体のホストタウンも、
海外選手らとの
交流事業の縮小を余儀なくされ
コロナ渦の対応に
苦慮していることが報じられています。
また政府は先日、
ホストタウンの交流事業や
事前合宿を断念した自治体が
全国で
59に達したことを明らかにしました。
ただそんな中でも、
熱海市の場合は、
ブルネイとの間でホストタウン協定を
締結していますが、
今のところブルネイ国からは
選手団の派遣についての
是非については、
明らかにしていませんが、
熱海市とブルネイ国の
ホストタウン合意は、
幸いにも、
事後交流にあることが、
双方の間で確認されており、
各国との交流の
スタートラインに立てていない
他の自治体と比較して、
たとえ
五輪が中止となっても、
現在、
事後交流に向けて、
民間レベルではありますが、
インバウンド、錦鯉、
ハラル食他の案件をテーマとして、
交流を続けており
afterコロナにむけて、
明るい材料は多いようです。
