観光地熱海の
基幹産業従事者にとっては、
大なり小なり、
政府の
GOTOトラベルキャンペーンに
期待を寄せていた最中、
昨日は、
危惧していた、
コロナウイルス陽性反応が、
市内の
高齢者が出たことが、
県の保健所から
発表がありました。
また、
熱海市の斉藤市長は、
新型コロナウイルス感染対策を含めた、
令和３年度の
予算編成方針について、
各所管部課長に
通達しましたので報告致します。
・・・・
本市は、
人口減少、高齢化、
そして
インフラの老朽化といった
大きな課題を抱えるなかで、
熱海のさらなる発展に向け、
熱海２０３０ビジョンの
「観光・経済の活性化」、
「教育・福祉の充実」、
「仕事・くらしの変革」の
３つの柱立てを基本としながら
各種施策を展開してきた。
しかし、
新型コロナウイルス感染症の
世界的な拡大は、
環境を激変させた。
新型コロナウイルス感染症は、
これまでの
災害とは異なり、
期間の予測がつかない、
人の移動の抑制が
求められるという点で、
経済に
大きな影響を与えている。
特に
観光を主産業としている
熱海市の
経済的影響は大きく、
来年度の
大幅な税収減は
避けられない見通しである。
こうした中、直近では、
時期によって波があるものの
新型コロナウイルス感染症の拡大が
少しずつ
落ち着きを見せていることや、
医療分野の経験値が
上がってきていることなどを踏まえ、
「新型コロナウイルス感染症への
感染防止と
経済社会活動の両立を図っていく」という機運が
日本全体で高まりつつある。
これを踏まえ、今後は、
新型コロナウイルス感染症の
影響の長期化を見据えながら
「感染症対策の強化」と
「経済再生の実現」を
最優先に取り組むとともに、
「新しい生活様式」にも
対応していくために、
限られた経営資源を
必要性の高い
施策に振り向けていく必要がある。
そのためには、
これまでの常識的な発想や
縦割り的な考え方で
現状を打破することは困難である。
環境の変化を的確に捉え、
「平時」ではなく
「危機的状況」にあるという認識の下、
既存の常識にとらわれない発想と
横の連携により、
市民生活や市内経済に
支障を
生じさせないことを前提として、
事業の休止、
延期などについて例年以上に、
踏み込んで
取り組んでいただきたい。
同時に、
新型コロナウイルス感染症による危機を
次の
成長に向けた機会と捉え、
「新たな生活様式」の実践に必要な
工夫や見直しを進められたい。
職員におかれては、
創意工夫により、より一層
知恵を出して
資源をより効果的に
活用するとともに、
常に世の中の
新しい動向に関心を持ちながら
「新しい生活様式」の実践に資する
技術等をはじめとした
様々な
変化を踏まえた施策に
取り組まれることを期待する。
