熱海市の新型コロナウイルス感染店舗名公表と市独自の協力金の対応について。

泉都・熱海を脅かす
新型コロナウイルス拡散問題。

昨日も市内から
6人もの感染者が出たことが、
県から発表されました。

既報の通り、

熱海市では今月17日に
カラオケスナックから、
県内初の
クラスターが確認された後、
28日には
市内中央部にある、
別のカラオケ店から、
市内で2例目となる
クラスターが
発生したことから、

事態を重く見た、
斉藤市長は、

役所に、

市内の飲食業者、
料飲食3団体(357店加盟)の
代表者を招き、

今後、

ウイルス感染拡大を防ぐため、
各店舗から、
感染者が発生した場合、
速やかに
店名を公表し濃厚接触者を
明らかにする
必要があるとの考えから、
今後、
1人でも感染者が出たら、
店名の公表をして欲しいとの、
要望書を手渡しました。

各代表者は、

一定の理解を示したものの、
業界3団体では
飲食中心の店舗は
前年比で20%の減、
カラオケやクラブ、スナックなどは
60%減と
厳しい状況下にあることから、

店名公表に際しては、

”協力金”の検討を要望しました。

斉藤市長は、

店舗にとっては
大きな損害かもしれないが
トータルに考えたら
店名公表は(結果的に)
プラスになるとの
考えを示しました。

小生としては、

今後の
拡散経路を想定すれば、

そんな、
小手先の気休め的な、
危ない橋を渡るよりは、
この先、
飲食業異界には、
思い切って、
20日間程度の休業要請を行い
応分の、
協力金を拠出することで、
クラスターの
封じ込めを行った方が、

市内経済回復には、
より効果があると思うのですが、
ただ、
財源の問題もあり、
熱海市としても、
難しい
舵取りを強いられています。

村山憲三 ▪︎熱海市議会議員(5期)  

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