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熱海市は「別荘等所有税」を撤廃しリモートワークシティを標榜し企業誘致及び富裕層の移住促進を急げ!!

昨日都内では、新たに
47人の
コロナウイルス感染者を
確認したと発表ました。

そのうち18人が
新宿区内の夜の街にある
同じ店での
感染だというとこですから、

観光地熱海にとっても、
夜の街の
賑わいを取り戻すには、
この先も、
不可能であり、
関係者にとっては、
このまま営業を続けるか、
或いは、
倒産か休廃業という、
厳しい選択肢に
ため息がでるばかりですね。

また、同じ日に、

安倍首相が

ニコニコ動画に出演し、

感染予防策について
夏になったからといって
安心はできない。

第2波に向けて
医療提供体制をしっかり
支援すると同時に
検査体制を拡充していきたいと、
強調していましたので、

これから先も続く、
コロナウイルスとの攻防を前に、

斎藤市長が、

表題にあるように、
思い切って、
熱海市の
構造改革に踏み切れるか、

6月定例会本会議では、
財政問題を含めて、
考えを求める予定であり、
下記のような
一般質問を行います。

・・・・

コロナショックを機に、
熱海市は
産業構造改革を喫緊の課題として、

首都圏から
新幹線の利便性を活かし、

ITエンジニアやWebデザイナー、
ネット通販会社他
インターネットビジネス企業等の
リモートワークに特化した

仮称「熱海リモートシティ構想」を、

例えば、
計画延期となった

旧岡本ホテル跡地
(上宿市有地)を活用して
企業誘致を急げないか。

また、

5G時代の到来や

リモートワークシティ構想に併せて、

富裕層の誘致促進も視野に入れて、

「別荘等所有税」の撤廃を提案するが、

当局の考えを質す。

(つづく)

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