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熱海市議会各派代表者会議で現状の休業要請対象施設以外の事業者に対する支援金給付が全会一致で合意されました。

コロナコロナコロナで
埋め尽くされる日々を送る中、
昨日午後2時から、

熱海市議会各派代表者による、
第一回
新型コロナ感染症対策会議が
議長応接室で開催され、
表題を含む、
議会運営について
協議されました。

要望書の内容の主旨は、

◯経済対策の強化として、

新型コロナウイルス
感染症拡大防止を目的とした
県及び市の
休業要請(延長分を含む)対象施設外の
休業協力金の
支給対象とならなかった
事業者に対し、
事業継続のための
支援金 を給付すること

市内の事業所数は約2,700事業所
(平成28年経済センサス)となっており、

今回の

コロナウイル ス感染症拡大防止に伴う
市の休業要請の対象、
いわゆる
協力金の対象事業所は
約1,000事業 所を見込んでいる。

残りの

1,700が協力金の
対象外事業所となるが、

コロナウイルス
感染症拡大防止のための
休業 要請、
県外移動の自粛等による影響は、
本市の産業構造上
あらゆる業種に及ぼしており、

休業要請対象外となっている
他の
すべての事業者に対する
支援金を支給することを
要望するものであるとして、

1事業者 10万円 × 1,700事業所 = 1億7千万を、

財政調整基金の取崩しで
対応できるとした要望は
全会一致で合意されました。

また、

支援金の試算額、
財源についての提示が有りましたが、

小生が2月議会で、
当局に質し回答を得た、

財政調整基金30数億円が原資です。

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