新型コロナウイルスの
感染が日毎に広がり、
安倍政権は、
外出自粛に対する、
思い切った
緊急経済対策を躊躇する中、
富士吉田市（山梨県）では、
4月10日、
自治体独自に、
市民に対して
一率10000円を給付すると発表しました。
ネット検索すると、
富士吉田市の市長は、
政府が発表した
1世帯当たり30万円の
給付金制度などについて、
「抽出の仕組みがわかりづらく、
対象が限定されています」と指摘。
自粛を強いられている、
市民の皆さんの
不安な気持ちを
少しでも払拭するとの目的で、
支援金の支給を決め、
収入の増減や
年齢などに関わらず、
約48000人の全市民に対し、
1万円ずつ支給することを、
5月上旬に開く
臨時議会で補正予算を上程し、
手続きを進めるようです。
また、
御殿場市では
スナック他飲食店に
200万円の休業補償費と
マスク30万枚を備蓄し
全市民や学校に配布するようです。
御殿場市は、
感染リスクが高いとされる
バーやナイトクラブなどに
営業自粛を要請し、
応じた店舗に
独自の補償を行うと発表しました。
このニュースも、
メットから
詳しい情報を拾うと
自治体が休業する店舗に
補償を行うのは
全国で初めてだといいます。
密閉、密集、密接の
「３密」になりやすい
バー、スナック、キャバレー、
ナイトクラブなど
御殿場市内の
２００店舗が対象で。
今月16～30日の休業を求め、
１店舗100万円を上限に、
売り上げを補償し、
事業費は
最大１億円を見込むといいます。
明後日開催される、
熱海市議会全員協議会では、
上記自治体の例を上げて、
先ずは、
2月定例会で予算が通った、
旧梅園荘解体工事費7000万円と
ポルトガル訪問費用519万円の
全く未だな予算を中心に、
予算執行停止を求め、
上記を原資として、
熱海市独自の
外出自粛要請を急ぎ、
早期終息に向けて、
全市一丸となって、
全市民や
全飲食店に対する
”休業要請協力金”を決め、
観光地熱海の素早い対応について
斉藤市長の考えを、
求めていく予定です。
