今月末に、
国交省を訪問する予定ですが、
その目的というのが
市有地への
外資ホテル誘致に関してです。
昨年、
熱海市市議会の
11月の定例会において、
熱海市議会11月定例会において、
(1) 歳入増加策として
”未利用地”に限らず、
市有財産利用地の
活用を図ることは可能かと
前置きして、
(2) 起雲閣敷地内への
国際ホテル誘致を
検討をしてはいかがか。と、
質問しています。
今年開催される、
東京オリ・パラ以降の
熱海市内の、
観光需要の落ち込みが
懸念されています。
また、
市内の
固定資産税収入は
下降の一途にあり、
市内経済も駅前商店街や
一部地域以外は、
伸び悩んでおります。
斉藤市長も、
令和2年度の予算編成方針で、
「政策資源が限られている中で、
環境の変化を的確に捉え、
既存の常識に
とらわれない発想と
横の連携により、
本格的な
熱海の発展を目指し、
中長期の視点で
熱海市が
持続的に発展する仕組みを
作っていく必要がある。
歳入の基本方針では、
新たな財源の確保に
積極的に取り組むことや、
未利用財産については、
公共施設マネジメントの観点から、
売却や
民間投資の誘致など
利活用に努めること。と、
明言したことを捉え、
市長は、
予算編成方針で
歳入確保策として
未利用財産の
利活用に努めるものと
言っているが
未利用地に限らず
市有財産の利用地についても
有効活用を図ることを
示唆しているが、
熱海市は、
国際観光温泉文化都市だが、
国際ホテルがありません
市有地に
国際ホテルを誘致できないか。と、
奈良県の
国際ホテル誘致を例に上げ、
外資ホテル誘致による、
雇用拡大、
周辺地域への
経済波及効果を論じ、
そこで、
起雲閣敷地内への、
外資ホテル誘致を発案したのは、
既報のとおりです。
起雲閣の敷地は約3000坪。
文化財を除いた面積は
約2000坪ありますので、
起雲閣文化財以外の敷地に、
奈良県のような
国際（外資）ホテルの
誘致を提案しています。
例えば、
起雲閣文化財の一部を移設し、
全ての文化財を
北側に寄せれば
奈良県と
同等規模のホテル建設が
可能となることから、
来月開催される、
2月定例会に向けて、
起雲閣を含む市有地への
外資ホテル誘致について、
既存の
指定管理者を残しつつ、
一部
文化財の移設を含めて、
国交省担当所管課に
アポが取れたことから、
起雲閣への
外資ホテル誘致についての
可能性を質しつつ、
更に詳しい情報を
仕入れてくる予定です。
