今朝は定番散歩の後、佐口静男氏の
芽子ニンニク作付けの手間をする。
午後から湯河原在住の池田修一氏と
ホルミシスルームにて熱海発サプリの
表示デザインについて打ち合わせる。
池田氏73歳、小生69歳、佐口氏64歳、
3人に共通しているのは健康である。
ピンピンコロリを目指して健康補助に
貢献できるようホルミシスや水耕栽培、
或は酵素をメインとしたサプリを熱海から
発信を共通のテーマに顔を合わせている。
さて、健康で高齢化社会を生き抜く為にも
昨日の続きである、日本版CCRCに関連する、
地域包括ケアシステムの導入について、
先々月のブログでも書いたが再記したい。
日本創生会議が東京を中心とした
1 都3県の2025 年の介護需要は
172 万人と試算した。東京圏における
医療・介護の受け入れ能力の低さに伴う
患者のたらい回しや介護施設の不足を指摘し、
地方移住を促す施策推進を促した。
2025 年には団塊の世代が75 歳以上となり
その数が現在に比較して45%増の172 万に増え、
全国の増加率の3 分の一を占め入院需要は
21,8%増加することも試算されている。
さて、熱海市の高齢化率だが、
静岡県が公表した4 月1 日時点での
65 歳以上の熱海市の人口は1 万6666 人
(男6610 人、女10056 人)と
全人口の43・5%に上昇した。
県内の市町別では、熱海市が昨年に続いて
もっとも高齢化率が高かった。正に
小生が選挙公約にうたった、
医療・介護・行政一体となった連携の必要性。
住民意識向上のための啓発運動と
介護が必要となった高齢者を対象に
医療・介護・介護予防・生活支援・
住まいのサービスが一体的に受けられる
“地域包括ケアシステム” 導入は
どこまで進んでいるのだろうか。
明日は九州大学大学院 医学研究院
医療経営・管理學講座 馬場園明氏の
地域包括ケアシステムの機能を満たす
日本型CCRCの概念を引用し、小生が、
4年前に提案した、映画監督有志が
熱海に求めた終の住処計画「残照の家」が
熱海版CCRCの一つのモデルなならないか
振り返ってみたい。
熱海には在宅医療を行う診療所や
クリニックが5施設、
訪問看護ステーションが3施設です。。
病院を出された高齢者には住み慣れた
町や家で安心安全な生活が送れないー。と、
熱海市の現状を街宣でいち早く問題提起した。
また、今後10年間で20万床ともいわれる、
病院のベット数が削減が実施されると、
熱海市の人口の約半分が65歳以上という、
現実論と地域包括ケアシステム導入について、
先延ばししないようマイクを握った。
(熱海市のあ今年4月現在の統計
自宅—かかりつけ病院—介護施設—リハビリー在宅—(介護保険、ケアマネージャー)—在宅(訪問看護&在宅医療)
週刊新潮(7月30日号)
甘く見ては行けない「サ高住」という投資
介護や医療と連携して高齢者を支援するサービスを提供する「差サービス付き高齢者向け住宅」。一世帯あたりの居住床面積が25平米以上でトイレや洗面室を各室に備えたバリアフリー構造のもの。またその住宅がサービスを提供し、そのために生活相談員がおかれるというのが、サ高住。こうした基準を満たした住宅を都道府県に登録する制度が、2010年に始まりました。所管は国土交通省と厚労省です。
その目的は、高齢者の単身者や夫婦世帯向けの住宅供給の遅れに対処する事。従来からある「特養」「特別養老老人ホーム」(介護付き有料老人ホーム)に続く、第3の高齢者住宅なのだ。
政府は20年までに60万戸のサ高住整備を計画している。
そこで建設促進のために様々な優遇措置を設けている。
それが昨今不動産投資の新たな対象として注目を集めてる。アパートやマンション経営と同様の利回りが見込める。と、謳っている。
サ高住として登録すると建設工事費の10%が補助金で助成されるほか、所得税や固定資産税、不動産取得税などで優遇される。
ただ、サ高住は介護施設ではなく、あくまで高齢者の“支援サービス”という表現の留めている。そのための最低条件は“生活相談員”をおくこと、つまり、サ高住は“介護施設ではなく、あくまで”住宅“なのだ。
サ高住はアパマン経営と同様、運営会社(介護施設事業者)が一括して建物を借り受け、オーナーに手数料を引いた賃料を払うという仕組みが大半だ。従って、
提供サービスの内容は運営会社に任されることになる。つまり、サ高住を建築する住宅メーカーや、それを借り受ける運営会社はあたかも介護付きホームのようなイメージに仕立て上げ、利回りの良い投資と売り込むこともできる。