熱海市議会11月定例会
村山憲三の質問と当局答弁
現地消費型ふるさと納税サービスとして
自治体 EC サイトを構築して
返礼品の開発を行なうべきだと問い
当局の見解を求める。
財政部小林次長《答弁》
現地消費型ふるさと納税サービスについての
ご質問に答弁いたします。
現地消費型ふるさと納税サービスについては、
一部の自治体が
実施をはじめているふるさと納税の形態で、
観光などで訪れた方が
現地で
ふるさと納税の寄付を行い、
現地で
返礼品のサービスを受け取る形態のものと捉えております。
通常のふるさと納税では、
寄付者は
自宅からふるさと納税の
ポータルサイトで寄附を行ない、
返礼品を選ぶと、
後日
返礼品が送付されてくる、という形が一般的ですが、
現地消費型の場合、
もともと現地で消費する予定であった
宿泊や
アクティビティや地場産品などのサービスを、
支払いの方法だけ
ふるさと納税を通じて支払う、という事になるため、
寄付者にとっては
その場で実質的な負担額を減らすことができ、
現地自治体にとっては
ふるさと納税寄附金を得る事ができる、という
メリットがあると考えられます。
現時点では
現地消費型のふるさと納税を実施している自治体が少なく、
情報が限られているところですが、
メリット・デメリットなど情報を収集し、
新たな
ふるさと納税の手法の一つとして
動向を注視してまいりたいと考えております。
