次に、第１款
議会費につきましては、
議会費として、
伊豆山土石流災害に関する
調査特別委員会開催に伴い、
職員の時間外勤務手当が増加したこと等により
人件費を増額補正するものです。
第２款
総務費のうち一般管理費として
マイナポイントの申し込みの支援に係る
業務に従事している
会計年度任用職員の人件費について、
国庫補助金を受けることから
財源更正をするものです。
また、企画費として、
マイナポイントの付与を受けるための
「マイナンバーカードの交付申請期限」が
本年９月末から
１２月末まで延長されたことや、
マイナ保険証に関する
政府方針が発表されたことに伴い、
今後一層
マイナポイントの申し込みを行う
市民の増加が予想されることから、
国庫補助金を受けて、
当該申し込み支援を行うための
人材派遣の委託料を
追加補正するものです。
自治振興費として、
町内会防犯灯電気料補助金について、
電気料金の高騰により
不足が見込まれることから
増額補正するものです。
税務総務費として、
固定資産評価審査決定取消請求事件の
訴訟が提起されたことに伴い、
訴訟代理人業務の委託料について
増額補正するものです。
戸籍住民基本台帳費として、
本籍地以外での
戸籍謄抄本の発行等を可能にする
戸籍法の一部改正に対応するための
システム改修経費及び
マイナンバーカードの交付申請支援を行うための
人材派遣の委託料について
追加補正するものです。
第３款 民生費のうち、
住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付費として、
電力、ガス、食料品等の価格高騰による
負担増を踏まえ、特に
家計への影響が大きい低所得世帯に対し、
国による
１世帯当たり５万円を給付するための経費を
追加補正するものです。
児童措置費として、
民間の保育所及び地方裁量型認定こども園が
電気料の価格高騰対策として、
省エネルギー機器を整備等することで、
持続的かつ
円滑な運営を図ろうとすることに対する
補助金を
追加補正するものです。
生活保護総務費として、
生活保護制度の医療扶助の運営に当たり、
医療機関等と
被保護者の医療扶助の適用を
オンラインで
確認等ができるようにする
システム改修経費を追加補正するものです。
第６款 観光商工費につきましては、
商工業振興費として、
補助対象の要件緩和がされたこと等により
申請・相談件数が増加している
移住・就業支援補助金及び電力、ガス、
食料品等の
価格高騰の影響を受ける
市内事業者の負担軽減を図るため、
法人に４万円、
個人事業主に２万円を支給する経費並びに
静岡県の
制度融資を受けることが前提となる
本市の
経済変動対策貸付利子補給金について、
県の融資制度の受付期間の延長により
増加が予想される
当該貸付利子補給金を
増額及び追加補正するものです。
（つづく）
