熱海市議会には、
観光を基幹産業とする業界や、
各政党支部の推薦、
地元建設業界他町内会を代表する、
議員15人が所属する。
昨日最終本会議の場で、
反対討論に立った、
公明党の米山議員は
文字通り政党を代表するベテラン議員で、
今定例会の最大テーマ、
DMO（観光地域づくり法人）設立を視野に、
「熱海市観光振興条例」案に
反対討論を行なうものの、
賛成多数で採決されると、
間髪入れずに、
継続審査が必要と動議を発議した。
以下その内容を抜粋する。
花火大会の公営化について、
行政は花火を上げるという、
義務は負ってはいない。
観光振興策として花火大会をするのなら、
従来どおり予算を編成し、
執行するべきだ。しかも、
花火打ち上げの回数や規模の決定を
DM0に任せるなら、
予算の執行権限を
民間団体に渡すことになるので、
行政の意思決定とは言えず、
税充当の是非もありません。と。
また、
ごみ収集経費に
宿泊税を充当しようとしているが、
廃棄物処理法上、
事業活動で出るごみは、
自らが
処理施設へ搬入または
収集業者に委託し
搬入することとされています。
この事業者は、
宿泊施設運営者だけでなく、
他の
小売事業者、病院、官公署など
全ての事業者が対象です。
従って、
宿泊事業者の
金銭負担を下げるということへの
税の充当は、
税の本来機能である
「広く社会の利益となる」ように
使用するということに相反するとして
反対討論や動議を発議したが、
小生の立場では、
熱海市の税収の殆どが
ホテル旅館等の宿泊施設に
負うところが多く、
他の産業も育っていないことから、
行政や業界の
花火大会集客依存型体質や、
また、
afterコロナに向けて
宿泊客300万人回復に向けて、
宿泊税を徴収するならば、
DMO（観光地域づくり法人）設立し、
民間から
企画のプロを抜擢し花火大会の
パワーアップと
集客につなげたいとの思惑もあり、
観光基幹産業の末端で、
生活を食む小生としては、
熱海市の財政危機を前にして、
宿泊税課税には
条件付きで賛成しており、
観光振興条例案に賛成する。
