熱海の副市長に経産省の若手キャリア(田邊氏)就任?。賽は投げられた!

午前10時より観光建設公営企業委員会が開催された。審査案件は3件。
議案第36号(23年度一般会計補正予算第3号)、
議案第37号(水道事業会計補正予算第1号)、
議案第40号(水道条例の一部を改正する条例)。案件は少なかったが、
午前中目一杯質疑が交わされた。公営企業3会計では、
別紙で配布された200万円以上の滞納状況について、
ワーストワンは、5千540万円。その後に、500万円、430万円と続く
巨額な未納決済金について各委員から厳しい追及があった。全てが
個人情報保護法の手厚いガードの守られ、滞納者の名前は公表されず、
来月から値上げされる水道料金に、爆発寸前の
市民の不満を代弁してのものだが、
まともな市民の支払い損とならないよう、債権確保に
何らかの法的手段がとれないものか等、活発な議論が交わされ、
各審査案件とも全会一致で採択された。また、午後1時から開催された

熱海市議会の各派代表者会議では、本会議最終日に上程される、
副市長人事について、齊藤市長自ら、
候補者田邊氏に対する期待の程を力説した。小生も本会議で
副市長人事について質問している。これまで、



候補者は33歳の経産省のエリートというだけで、他は、
一切ベールに包まれ、期待と不安が交差していたが、今日正式に
名前や経歴の一端が披露された。しかし、腑に落ちないのは、
何故候補者をこの場にお連れしないのか、である。年俸1500万円以上、
A4の紙一枚に候補者の経歴をダラダラ書いたものを見せるのではなく、
我々の前に紹介するのがスジではないかと質したが、随行の幹部職員からは
写真一枚すら提示されなかった。我々を前にお願いするにしては、
随分となめられた話しではある。兎に角、本会議での採決を前に、
年俸1500万円に見合う人物かどうか、確認することが先決だと、意見を具申する。
市民が何を期待すれば良いのか?。賽は投げられた。さて、

小生の本会議での壇上通告案件説明の続きをご紹介する。

ーまた、今回の東日本大震災で、宮城県内5つの市町村で
約1万人近い9700人が鉄筋コンクリート造りの
小学校等のビルに避難して助かっています。防災システム研究所では、
津波到達予想時刻まで時間がない地域では、
遠くより高いビルを選択した方が良い。と言及しています。

内閣府の津波避難ビルの指針では、

1981年の新耐震設計基準に適合した鉄筋コンクリート造りを要件とし、
「津波から生命を守る可能性のたかい手段を、地域内に
少しでも多く確保する姿勢が最も重要と指摘しています。また、
先日SBSイブニング・アイが、
熱海市の庁舎建設問題に焦点を当て、
分庁化建設の甘さを指摘する内容が放送されました。

3・11の東日本大震災によって頓挫した、
新消防庁舎建設と過去の津波の範囲、また、
現消防庁舎の老朽化とシステムの劣化についても触れ、

「安全よりコストを優先させ、防災面の甘さ」を指摘するSBSの取材に対して
斉藤市長は、従来通り庁舎建設分庁化案は進めて行く方針を改めて強調し、
理想論ではない現実問題として分庁化は不可欠であり、
目の前にある問題解決を急ぎたいと決意の程を語っていました。

そこで、観光客や市民の避難場所としての側面も視野に入れて質問致します。

2.庁舎建設分庁化計画を断念して、
旧つるやホテル跡地商業施設を市が活用し、
熱海観光庁舎シティ構想という発想で、産業振興、市内経済活性化できないか、
については、3月議会で質問したものの、一蹴されてしまいました。その後、
東日本大震災が発生したことで、熱海市の事情も一変してしまいました。
今後想定される大地震を前に、新たに、
観光客の津波対策避難場所としての側面も考慮して、
新しい熱海の核とできないか。お応え下さい。次に、

3.福島原発により、新たなエネルギーへの転換が注目されているなか、

菅首相は脱原発に向けて自然エネルギーによる電力を
電力会社が買い取る仕組みなどを定める法案について、
今の国会で成立させる決意を示しました。

熱海市としても、近い将来を見越した夢のあるまちづくりに、
従来からの太陽光発電を含む、
自然エネルギー導入への道を開くべきだと提案させて頂きます。

(つづく)

村山憲三 ▪︎熱海市議会議員(5期)  

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