日本人が急速に激減している現実と各自治体の対応策を探る。

Yahoo!から拾った情報によれば、

昨年1年間で、
日本人の人口減少が
約80万人と示されていました。
これは、

厚労省の統計だそうですが、

2022年に生まれた人は
77万759人で、
死んだ人は
156万9,050人と出ていました。

差し引きで
79万8,291人もの人口が減少し、

この数字は自然増減数であり、
2021年よりも
約17万人も減ったということです。

例をあげると、
鳥取、島根、高知、徳島、福井、山梨
各県の人口を上回り、
佐賀県の人口とほぼ同となり、

一年間で、

上記に示した県と
同じ人口が減っている計算になります。

またこれに伴い、
出生数も
7年連続で減少しています。

つまり、

出生数から死亡数を引いた数を
自然増減数と言うのだそうですが、

79万人という自然増減数は、
2021年よりも
約17万人も減っており、

都道府県のすべてで、
自然増減数はマイナスとなり、

一番少ない沖縄が1,460人、
一番多い東京では48,167人も、

日本人の減少が顕著であり、
この問題は、
年を追うごとに増していくと
警鐘を鳴らしています。

熱海市の場合は、
高齢化率が県下一を継続しており、
上記データーは、
気になるところでもあるのだが、

人手不足が招いたことで、
高齢者の就業率が比較的に高い、
観光産業の勢業もあり、

今のところは、
どなたも気にしていないのが、
現状としてある。

村山憲三 ▪︎熱海市議会議員(5期)  

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