熱海市議９月定例会。
観光建設公営委員会での
代表監査委員による、
令和3年度
熱海市各会計決算審査報告。
・・・・・
令和3年度の一般会計は、
新型コロナウイルス感染症による
「ピンチをチャンスに変え、
反転攻勢に向けた準備をしていく年」として予算編成され、
熱海２０３０ビジョンの政策を推進されました。
また、
令和3年7月熱海市伊豆山土石流災害に対応するための
補正予算を編成され
被災者支援や災害復旧に取り組まれました。
令和3年7月熱海市伊豆山土石流災害に係る決算については、
予算額29億282万円のうち、
当年度支払済額は
14億953万円となりました。
なお、
害復旧等に係る事業は、
今も継続しているものが多く、
残額は
令和4年度へ繰越明許及び事故繰越されています。
これらの災害対応経費は、
令和3年度では、
国庫支出金、県支出金及び
市債を
財源とする災害復旧費が主であったため、
事業費総額に占める一般財源は
比較的抑えられましたが、
今後、
必要となる災害復興費については、
多額な
一般財源の投入が必要になると推測されます。
財政運営については、
当年度の
財政力指数は0.90となり
前年度と比べ0.02ポイント低下しましたが、
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、
前年度と比べ
5.4ポイント向上した84.5%となりました。
これは、
災害対応を優先したことにより、
市全体として
歳出が抑制されたことや、
普通交付税や臨時財政対策債の
増加によるものであります。
また、
一般会計の実質収支は、
前年度に比べ
292.0%の増加となりましたが、
この要因は、
災害支援金2億8,770万円や、
災害分での
熱海ふるさとサポート寄附金2億8,681万円と
多額の寄附金があったことに加え、
特別交付税が災害分の増額により
10億142万円交付されたこと、
さらに税収についても
前年度に比べ減収となったものの、
予算対比では、
約3億円の増収が確保されるなど、
歳入が増額となった一方、
歳出については、
災害対応が優先され、
中止または
延期を余儀なくされた事業も多くあったことから、
歳出額が
抑制されたことが要因と考えられます。
（つづく）
