代表監査委員報告
また、一般会計の実質収支は、
前年度に比べ
292.0%の増加となりましたが、
この要因は、
災害支援金2億8,770万円や、
災害分での
熱海ふるさとサポート寄附金
2億8,681万円と
多額の寄附金があったことに加え、
特別交付税が
災害分の増額により
10億142万円交付されたこと、
さらに税収についても
前年度に比べ減収となったものの、
予算対比では、
約3億円の増収が確保されるなど、
歳入が増額となった一方、
歳出については、
災害対応が優先され、
中止または
延期を余儀なくされた事業も
多くあったことから、
歳出額が抑制されたことが要因と考えられます。
実質収支の適否を判断する
指標の実質収支比率は、
3％から5％が望ましい範囲とされますが、
当年度は16.6％となり、
前年度に比べ
12.2ポイントと大きく増加した結果となりました。
しかしながら、
災害復旧事業を含め翌年度への繰越事業が
例年に比べ数多く生じており、
それらの
事業に対する支出が完了していないことや、
今後の
災害復旧及び復興事業の財源確保を考えると、
一見、
過剰な黒字と見えがちですが、
実質収支の増額は、
災害を起因とする歳入歳出の影響を受けた
一過性のものと推測され、
当年度決算で
財政状況が好転したものとは考えられず、
これからも
災害対応に係る
多額の財政支出が想定されることから、
今後も
予断が許されない状況と考えるべきであります。
つづく
