熱海市伊豆山「逢初川土石流災害」行政対応検証委員会報告書と熱海市の問題意識とは。

熱海市伊豆山土石流災害の
問題
意識として、
昨日のブログでは、


極めて悪質な事業者との対峙において、
熱海市として、
今回の事案をいかにすれば防止できたのか。

この観点から検証した場合、

”土砂災害防止に関連する法令”に
様々な課題が
存在することが判明。
こうした重要論点を踏まえて
再発防止を
考えていく必要性に触れており、
今日も、
その続きを掲載いたします。

★廃掃法、砂防法
★土採取等規制条例

●事業者対応において県と市の連携は十分に取れていたのか。


●2008年8月以降の
林地開発許可規制に係る運用に
課題があったの
ではないか
(特に再犯が疑われる場合の一体性の判断、
行為者が特
定できない場合の対応)

●林地開発許可規制に係る解釈に
課題があったのではないか。


1haの面積要件が、森林法における
現状回復以降の
県の関与を消極
的にさせる
理由となっていた側面
がある。

●土採取等規制条例の抑止力が低い中で、
一体性や
土地改変行為者が
不明等という理由で
県の関与が
消極的となっており、
対応の選択肢を
狭めていた側面がある。

許可対象となりえない事案であるから
無許可開発が疑われている状況
でも
対応できないという解釈は不適切。

今回の災害を回避するという観点から、
この点は
本質的な問題であると考えられる。


日本全国で盛土に関連する
問題業者を規制する法律
はなく、

過去必要性についての
検討過程はあったものの
未整備であった。

●また、
静岡県は隣接県と比べて規制が緩く、
1990年以降、
県内で問
題業者が流入している状況であったが
県として
規制を強化してこな
かった経緯がある。

(つづく)

村山憲三 ▪︎熱海市議会議員(5期)  

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