ただ、
今回の大きな争点の一つとして、
死者・行方不明者合わせて
27人を出した
重大な“人災”にもかかわらず、
現在の所有者が
今も尚、
姿を見せていないと言うことであります。
また、
NHK静岡の記者によれば
今の所有者名で８年前に、
つまり
平成２５年の日付ですが、
静岡県に送られてきた文書に、
この土地の
土砂の崩壊を想定する記述があり、
つまり、
土地の権利が
盛り土を造成した業者から
今の所有者に移ってから
２年後に、
県の廃棄物処理を担当する
出先機関である、
県東部健康福祉センターに、
「熱海市伊豆山字赤井谷地内産廃処理」についての
リスクを想定するような文書の中で、
「逢初川源流上部土地崩壊現場の
復旧工事も放置状態にある」とあり、
「前土地所有者が放置した
伊豆山漁港及び
逢初川源流水域への土砂崩壊による
二次災害防止による
安全対策工事を施行する」と記されていますが、
逢初川も伊豆山漁港もまさに、
今回の
土石流が流れ落ちた場所であります。
また、
問題のある先の業者の
開発行為になぜ、
熱海市が許可を出したのか。
そして、
今回の土石流に対して、
熱海市はどのような
責任を負わなければならないのか等、
難問が
山積しているのも事実でございます。
また、今月初めに、
被災者の会の皆さんが、
国会で
野党議員を前に、
熱海市長に対して責任追及を口にしました。
しかしながら、
現時点での
市長に対する告訴状提出していないこと及び、
政府関係者が、
いち早く熱海入りし、
全面的に
支援提供を約束されたことを先ず
念頭に入れての
質問であること申し上げ、質問に入ります。
（つづく）
