さて、
今日は
小生の議会質問と、
市長答弁について掲載いたします。
前置きについては、
当初と少し変更してますが、
質問内容については、
当初と変わっていません。
また、
小生の登壇時間が、
午後8時３０分を回っており、
質問に立った
全ての議員が
伊豆山土石流災害に関して、
質問したこともあって、
また、
この土石流災害に関しては、
斉藤市長が前為政者の間で、
僅差で、
当選を果たした上に、
次回の当選が危ぶまれる中での、
就任時の
出来事であったことから、
今振り返ると、
小生としても、この間、
一期
落選していたこともあり、
今回、
伊豆山土石流災害で崩落するような、
杜撰な盛り土が
行われていたことについては、
不覚にも、
認識できていませんでした。
また、
熱海市側としての
許認可責任に対する対応についても、
些か首を傾げたくなるような、
土地造成業者に
迎合した感も拭えないものの、
被災者の方々が、
熱海署に対して、
告訴状提出が受理されていること、
及び、
今定例会は
短縮された議会でもあり、
当局側の回答をじっくりと
見極める事を中心に、
質問を行いました。
・・・・・
『村山質疑内容』
さて、現在、盛り土流出は人災とする、被災者の会の皆様方による告訴状が熱海署において受理されましたことを、真摯に受け止め、質問をさせて頂きます。先ずは
崩落した土地所有者の責任を求めるとともに、就任直後に造成許可を出した、就任早々の斉藤市長に対しても許認可責任が問われるべき人災事故はないのかとの、認識を新たにしているわけですが、伊豆山土石流災害は、発生から２ヶ月半が経過し、26人の死亡と、行方不明者1名の捜査が続く前代未聞の人災事故となってしまいました。また、
私は今、定例会では、災害発生当時に来熱した、菅総理を始めとする自民党政権メンバーが、「我々は単に視察に来たのではなく、皆さんを本気で助けるために来た」と固い約束をして頂いたことを真摯に受け止め、また、
斉藤市長も、被災者の生活再建が最重要課題と位置づけ、逢初川流域の復旧復興に国の支援を賜りたいと要望し、政府からは、やれることは全てやる。被災者が元の生活に戻れ、観光が復興するように、予算的にも十分に対応しハード・ソフト両面で実行させていただくと、約束して頂いたことを重く受け止め、今回は、熱海市の基幹産業である観光業の早期復興への影響も考慮に入れての質問をさせて頂きたいと思います。さて、何故、この災害が起きたのか。
先ずは、静岡県の話ですが、2009年3月に、当時の土地所有会社が崩落した場所に土砂の搬入を始めましたが、この時点で既に、熱海市は盛り土の中に産業廃棄物が混入されていることを確認しており、撤去などの行政指導を何度も行っていたということです。
そして、2011年2月には所有権が現在の所有者に移ったわけですが、その際には、行政指導が行われたようですが、はっきりはしていません。
ただ、盛り土にはその後も手が加えられた形跡があることが、
難波喬司静岡県副知事が指摘しており、この状態を見ると誰かが手を入れたのだろうと思う。また、2010年より前の写真を見ると、表面があんなにきれいな形になっていない。買った方が何らかの手を入れた。ただ、それは
対処療法であって、この盛り土は根治療法をしなければ駄目だったのに、対処療法で表面だけ直したというのが実態のようでございます。また、
「土石流の原因は盛り土でいいのか。それとも起点はまだわからないかとのの質問に対しては、7月にその調査を土木学会、地盤工学会、砂防学会からそれぞれ委員が出席した専門家が検証する、第一回の委員会が開かれました。
この席で、難波副知事らがこれまでの調査や県の考察を説明したところ、委員会ではずさんな埋め立ての状況が明らかにされました。専門家は、「一般的な施工の盛り土であれば崩れない」と話し、岐阜大学 沢田和秀教授は「盛り土がなぜあれだけの水を含んで、広域に広がるほどの量になってしまったか、そこが一番の分析の課題」と指摘したことで、あの場所が土石流に至るまでの原因が次第に明確になってきたわけでございます。
また、熱海市は盛り土の中に産業廃棄物が混入されていることを確認していて、撤去などの行政指導を何度も行っていたということですが、しかしながら、許認可した側の行政が、
「リスクがあるのになぜ許可したのか」、ここが大きな疑問点であり、問題点でもあります。
ただ、今回の大きな問題点の一つとして我々市民を前に突きつけているのが、死者・行方不明者合わせて27人を出した“未曾有の大災害”にもかかわらず、現在の所有者が今も尚、姿を見せていないと言うことであります。
また、NHK静岡の記者によれば
今の所有者名で８年前に、つまり平成２５年の日付ですが、静岡県に送られてきた文書に、この土地の土砂の崩壊を想定する記述があり、つまり、土地の権利が今の所有者に移ってから２年後に、県の廃棄物処理を担当する出先機関である、県東部健康福祉センターに、
「産廃処理」についてのリスクを想定するような文書の中で、
「逢初川源流上部土地崩壊現場の復旧工事も放置状態にある」とあり、「前土地所有者が放置した伊豆山漁港及び逢初川源流水域への土砂崩壊による二次災害防止による安全対策工事を施行する」と記されていますが、
逢初川も伊豆山漁港もまさに、今回の土石流が流れ落ちた場所でございます。
また、問題のある先の業者の土地改変行為になぜ、斉藤市長就任後すぐに、熱海市が許可を出したのか。
そして、今回の土石流に対して、熱海市はどのような責任を負わなければならないのか等、難問が山積しているのも事実でありますが、同時に、政府関係者が、いち早く熱海入りし、全面的に支援提供を約束されたことを先ずは念頭に入れて、質問に入りたいと思います。
まず１点目として、
伊豆山土石流崩落地は平成18年９月までは名古屋在住の著名な映画配給会社の所有地だったと記憶していますが、さて、今から、14年ほど前の、
- 2007年8月の建設公営企業委員会で当時の浅見水道温泉課長が伊豆山七尾の土砂災害に対する被害状況について、配水池、調圧槽上部崩壊については、
復旧が滞っているのは、ハッキリと開発の弊害だと説明していますが、熱海市としては周知の事実だったのかお答えください。
２点目として、
○2010年8月、盛り土への産廃混入が発覚した時点で、県と市が開発業者に撤去を指導したのかについて伺います。
3点目として、
○熱海市はこの崩落した土地所有者から“どういう市税”を何時から徴収しているのかについて説明伺います。
さて、今回は、“被害者の会の皆さんが提訴している案件”でもございますので、今定例会では、私からは以上の質疑に留め置いて、次の質問に入ります。
続いて４点目として。
- ブルネイ・ダルサラーム国とのホストタウン事後交流の状況と今後の対応等について伺います。
続きまして、５点目となります。
- 旧暖海荘跡地、東海岸町ホテル跡地に関する問題です。
これまで何度となく質問してきました、東南海トラフ地震他の災害を想定した、県道や国道沿いの『旧旅館跡地の剥き出し問題』に関する質問です。今、新たに共立メンテナンスがホテル建設中でありますが、
事前防災・減災を含めた事前協議会設置の具体的な方針について及び現在の進捗状況についてお尋ねいたします。
最後の質問になります。
６点目でございます。
○笹良ケ台団地市営住宅の老朽化が進んでいる1〜2号棟に関する質問です。今後の１〜２号棟の解体及び新築など、これまでのように、公営住宅を増やし続ける時代ではないと思い、私は、民間活力をおおいに使うべきであると申し上げたいと思いますが、当局の考えを伺いまして、
私からの質問に代えさせていただきます。
なお、他のご質問につきましては、
担当部長より答弁させていた
