昨日31日、
2022年度予算に向けた
各省庁の
概算要求提出期限を迎え、
総額で過去最大の
110兆円規模となる見通しが、
Yahooニュースに掲載された。
各省庁予算のうち最も要求額が多いのは
厚生労働省で、
年金や医療、介護などの
社会保障費が
過去最大の33兆9,450億円に。
また、
財務省計上の、
国債の償還や利払いに使う
国債費が過去最大の
30兆円規模となり、
2022年度の
概算要求は110兆円をこえて
4年連続で
過去最大を計上した。
また、
新型コロナウイルス関連として、
医療提供体制の確保などに
85億円を計上したが、
流動的だという。
さて話を、
ブルネイと熱海市の関係について、
最新の情報を交えて、
ご案内していこう。
ブルネイ国と
熱海市との関係については、
世界的な
コロナ渦にある中でも、
また両国を、
東京オリンピック大会開催を機に、
ホストタウンとして、
繋がっており、
ホストタウン合意締結のため、
ブルネイ国に
一昨年に渡航して決めた、
合意締結した内容に関しては、
何ら変わっていないのは、
先日、
東アジア・アセアン経済研究センター (ERIA)
特別アドバイザーの
大河内博氏から招聘され渡航した、
池田修一氏（一社熱海ブルネイ錦鯉振興協会）が
帰国したことで
その詳細が判明した。
大河内氏からの依頼は、
東アジア・アセアン経済研究センター (ERIA)が計画する、
ブルネイ国・テンブロン県の
エコタウン化と
エコツーリズム化に関してで、
日本の錦鯉に対する、
養鯉事業計画協力依頼書を、
（一社） 熱海ブルネイ錦鯉振興協会の
池田修一氏に協力を求め、
今年の5月に
ブルネイに招聘されました。
池田氏は、
ブルネイに渡航して約２週間、
ブルネイ国内の
最高級ホテルに缶詰状態となり、
部屋から
一歩も外に出れない生活を強いられた後、
やっと解放された後、
約１週間チョット滞在しながら、
大河内氏とともに、
ERIAからの依頼である、
ブルネイ、テンブロン県の
エコタウン及び
エコユーリズム化に迎合されるのか、
また、
日本の錦鯉がこの地域で
育つのかについて、
現地で、
政府関係者との間でも
多くの議論が交わされました。
（写真は池田氏とガニム社社長）
（つづく）
