ブルネイとのホストタウン提携に見る、事後交流までの流れ。

で、

熱海市とブルネイ国とが、
東京オリパラ大会開催を機に、
”事後交流”を視野に入れて、
双方が合意したことで、
イスラム教国からのインバウンドを含めて、

ブルネイテンブロン地区の
エコツーリズム開発と
熱海市から、
錦鯉の輸出計画をきっかけに、
相互交流による
シナジー効果が期待できます。

さて、

ここまでの経緯を
もう少し詳しく記載しましょう、

熱海市のホストタウン所管課は
観光推進室になります。

大河内氏は、

東ASEAN経済研究センター(ERIA)
ブルネイ担当顧問として、
経産省のOBとしても一定の、
影響力を持っていることもあり、

経産省から、

熱海市の副市長として出向している
金井副市長との間で、
熱海市側の受入れに関する検討が
進められてきました。

そして、

ホストタウンを前提として、

事前・事後、

どのような交流が可能かについて
検討を進めるために、
大河内氏に調整を求め、

昨年2月、

熱海市は東京オリパラ大会開催を前に、
斉藤市長他が
ブルネイ・サラダラーム国から
招聘を受け渡航し

ブルネイ政府各省庁のトップとの間で
事後交流を目的として合意し、
また、
ブルネイ政府要人との間で
意見交換を行い、

文化交流、経済交流を
押し進めることでも意見の一致を見ました。

ブルネイ政府との間で、

○東京オリ・パラへ出場が有力な選手及び競技について。

○民間交流の核として、
熱海のマリーナを中心に、
ブルネイのマリーナ間との
友好提携ができるようなマリーナの有無。

○食による交流(ハラル食など)、
ほかのコンテンツについて、

大河内氏のアドバイスをもとに、
事後交流を前提とした、
ホストタウン合意となったものです。

 

村山憲三 ▪︎熱海市議会議員(5期)  

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