熱海市は去る6日、
第3庁舎で開催された、
齊藤栄市長を座長として、
熱海市観光戦略会議（第7回）で、
DMO（観光地域づくり法人）設立や
宿泊税導入に向けた
観光振興条例案を
６月定例会(市議会）に
提出する方針を示しました。
市は、
来年４月のDMO設立、
同10月の宿泊税導入を念頭に、
今秋の
市議会９月定例会に
関連案を提出す、
宿泊税の一部を
DMOの事業財源に充て、
地域財源を生かして
収益を生み出す事業を展開するため、
DMOの専務理事を
年収2000万円の報酬で、
民間から公募の予定ですが、
現在、
市内に６つある
観光協や事業組合は
DMO設立後も
継続するということです。
