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熱海市市営住宅条例改正で浮き彫りとなった、滞納総額1300万円超、滞納年数6年以上と老朽化問題!

熱海市議会6月定例会、
本会議3日目閉会後の昨日は、
午前10時より、
第3庁舎第一会議室にて、

観光建設公営委員会が開催され、

委員会所管の上程議案や
報告案件等についての
採否が行われました。

この中で、小生が
通告案件に加えていた、

議案第34号、
市営住宅条例の一部を
改正する条例についての
質問と答弁について、
掲載致します。

「入居者による巨額な滞納や、
6年以上滞納する、
居住者に対して、
今回の改正でどのように
対応するか」の質問に対しては、

当局は、

⭕家賃滞納者には、
督促や催告により納付を
促しているところであります。
また、

納付が困難な方には
納付相談も行いながら、
滞納額の抑制に向けて
取り組んでおります。

今回民法の一部が
改正されたことに伴い、

敷金を債務の弁済に充てることが
可能となったことから、
その具体的方法を検証し、

その他の手法も併用しながら
債権回収に努めたい。また、

再質問では、

「滞納者に限らず、
市営住宅の再編を視野に入れた場合、
入居者の移転を
積極的に進める必要もあると考えるが、
現在の
再編の進捗状況と
今後どのように
再編を進めていくのか」、
当局の見解を伺う。と

答えを引き出す予定でしたが、

制限時間内での質問が叶わず、
書面で回答を求めたところ、

⭕市営住宅の多くは、
昭和40年代を中心に
旧耐震基準で
建設されたものであり、

築40年以上で
老朽化が進行しております。

再編に向けた移転の現状ですが、
耐震性や
利便性の劣る住棟から
優先的に進めております。

今後は、現在策定中の

コンパクトシティの形成に適合した、
市営住宅の再編を
耐震性や災害リスク、

入居希望の状況及び
県営住宅入居率などを考慮して
進めてまいりたいの
考えを引き出しましたが、

熱海市の財政上の事や、
居住者の滞納状況他、
老朽化した、
市営住宅の維持管理にも、
支障をきたしている現在、

滞納整理にしても、
払う意志がある場合には、
強制的な
回収ができないことから、
今後も、
市営住宅対策については
熱海市にとって、
頭の痛い課題として、
引きずっていきそうです。

 

 

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