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熱海市の「別荘等所有税」はコロナ共生時代を向かえ、企業誘致や富裕層移住の大きな壁になっていないのだろうか?

コロナウイルスとの、
共生時代を前にして、

東京一極集中だった、
企業、特に、

メディアや金融、IT関連を中心に、
リモートワークや、
テレワーク等が定着し、
働き方にも大きな、
変化が出てきたことで、
企業や社員の
地方移住について、
観光地熱海も、
選択肢の一つだと、
報道されています。

他方、

ウイルス感染拡大によって
どの産業よりも、
大きな打撃を受けている
観光熱海にとっては、

企業誘致に関しては、

少子高齢化が加速する、
市の人口動態や
産業構造からいって、
政策としても、
取り組まなければならない
重要な課題だと思います。

そこで、

6月定例会本会議でも、

上記の意味を込め、
また、
別荘等所有税を納付する、
首都圏からの居住者が、
外出自粛に絡めた、
別荘等所有税に対する、
不満や不公平感を、
顕にしたこともあって、

質問を前に、

各所管課職員に
事前に打ち合わせた上で、

「5G時代の到来や
リモートワークシティ構想に併せて、
富裕層の誘致促進も視野に入れて、

「別荘等所有税」撤廃を提案しました。

 

本会議場で答弁に立った、
経営企画部次長は、

「ご質問の趣旨は、

1つは富裕層の誘致促進による
新たな
産業分野の創出と
その経済効果への期待、
もう一方は
その誘致に関し、

別荘等所有税が

障害となっているとの
ご指摘と理解いたします。

その上で、

別荘等所有税は、

法定外普通税として

「ゴミ・し尿等の環境衛生費」
「道路・下水道・消防施設の整備費」の経費に対し、

応分に負担いただいているものであり、
年間5億円を超える
貴重な税収でありますので、

現時点では
廃止出来かねるものと考えます。

(誘致促進の効果が
5億円超の税収に匹敵する又は
それを超える効果が
期待できるとなった場合には、
逆の判断となりますが。)との、

考えを示しましたが、

小生は、

別荘等所有税なる、
”関所”を廃止することで。

ふるさと納税を活用した、

新たな、
企業誘致や
首都圏からの移住が、
可能になるものと、

次なる質問をもって、
畳み掛けたのですが、、、。

 

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