いまのところ、
未だ出口の見えない、
新型コロウイルスの収束ですが、
予想していたように、
日本経済への悪影響が、
アパレル業界だけでなく、
今朝のニュースでは、
世界のIT業界を牽引する、
ソフトバンクが
巨額な赤字を計上しました。
他の業界についても、
経済専門誌や
YouTube等を検索しても、
経済専門家の予想では、
いずれも、
倒産の危機に瀕する
トップに、
ホテル・旅館及び飲食店等、
熱海市の
基幹産業を支える、
観光関連事業者にとっては、
不安だらけデーターが、
これでもかとばかりに、
羅列されています。
彼らの予想を半分としても、
今回のコロナ騒動で、
大打撃を受けるのが、
財源が枯渇しているのが、
熱海市の財政です。
休業補償等を含む、
新型コロナの後処理に追われ、
全くの手付かずでいる、
この先の市政運営を
どのような戦略を持って、
推し進めようとしているのか、
厳しい現実を前に、
斎藤市長の
舵取りが注目されます。
さて、
その斎藤市長ですが、
先日、
静岡県の
非常事態宣言に合わせて、
コメントを
プレスリリースしていますので、
抜粋して掲載致します。
・・・・・
政府は、静岡県を含む
３９県に出していた
「緊急事態宣言」を解除いたしました。
市民の皆様には、これまで、
外出の自粛要請に
ご協力いただきありがとうございました。
今後につきましては、
「新しい生活様式」として、
三密を避ける、マスク着用、
手洗いなどを
心掛けていただくようお願いいたします。
なお、引き続き、
５月３１日までの間は、
都道府県をまたいだ移動は、
原則お控えください。
静岡県が休業要請を行った対象業種、
そして
熱海市が休業要請を行った
宿泊施設、観光施設、飲食店の皆様には、
大型連休の間に加え、
その後、２週間にわたり、
休業に、
ご協力を頂いているところであります。
県は５月１７日、
熱海市は５月２０日をもって
休業要請の
期間を終了いたします。
今後につきましては、
業種や施設ごとの
ガイドラインなどを踏まえ、
それぞれの特性に応じて、
従業員や事業所施設等の
感染防止対策を講じ、
営業の再開に備えてください。
現在閉鎖している公共施設や
駐車場につきましては、
特定警戒都道府県に指定されている
首都圏からの
来訪者の流入を抑制する必要から、
皆様にはご不便をおかけしますが、
休止期間を
５月３１日までといたします。
ただし、今後の
国や県の状況により
柔軟に対応してまいります。
５月３１日まで休校としている
市内の
小中学校や幼稚園などにつきましては、
国や県の方針を踏まえ、
６月１日の再開に向けて
調整を行っています。
４月３０日以降、
熱海市内での新たな感染者は、
確認されておりませんが、
特定警戒都道府県の
神奈川県と
隣接していることもありますので、
引き続き
感染予防に取り組んでください。
これからは、
新型コロナウイルス感染症を
常に意識した
生活が求められます。
外出の自粛や休業から、
感染拡大の防止と
社会経済活動の両立を行う
「新しい生活様式」を
実践していく段階に入りました。
日本全体で
緊急事態宣言が解除され、
その後、
新型コロナウイルスの
感染が収束するまでは、
もうしばらくの辛抱が必要です。
皆様とともに、
多くの来遊客で賑わう、
安全で活気ある
熱海市を目指すためにも、
ご理解とご協力をお願いいたします。
熱海市長 齊藤栄
