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熱海市で新たに事業継続のための支援金給付が決定しました。(これまでの休業協力金対象外の事業者)

明日予定されている、

熱海市の
非常事態宣言解除ですが、

小生の家業である飲食店も
明日からの
営業再開を前にして、
顧客サービスの一環とした、
お店独自の、
新型コロナウイルス感染防止対策に、
多くの
不安を抱えながらの、
再スタートとなりますが、
以前のような、
活気を取り戻せるかどうか、
成り行きによっては、
思い切った
事業転換を迫られる可能性もありますが、

先ずは、

時間短縮を前提の上、
粛々と
ラーメン屋の暖簾を
掲げたいと思います。

さて、先日、

熱海市議会全会派一致で、
斎藤市長に対して要望した、

新型コロナウイルス
感染症拡大防止のための
休業協力金(県及び市)の
対象外の事業者のうち、
同様に
休業等の影響により減収
(前年同月比30%以上)となった
事業者に対し、

事業継続のための支援金として
10万円給付案に対する
回答がありました。

その内容は、

令和2年4月又は5月分の
減収割合が
前年比50%以上の事業者。

(減収割合については、
家賃補助、持続化給付金の基準と
同様の割合とするもの)

休業要請については、
当初GW期間である5月6日までを
期限としていたものを、
引き続き
継続する必要があると判断し、
5月20日まで延長し

休業要請の
対象外の業種についても、
休業対象となった

宿泊施設や飲食業と
直接取引をしている業種をはじめ、
少なからず
影響を受けているため、
今回の

熱海市議会の要望を重く受け止め、
減収割合について

50%以上とし

実施する事となりました。

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