今月25日に、
熱海市が公表した
先々月10月の
宿泊旅行統計調査、つまり、
入湯税ベースでは、
市内の延べ宿泊者数は
21万5017人ということで、
前年同期の
26万4085人に比較して、
約20％の
減少をみせましたが、これは、
台風19号の影響によるもので、
一部地域の断水などで、
宿泊キャンセルが
続出したことが
原因と見られています。
また、
今年月から10月末までに、
累計宿泊者数が
258万3350人となったことから
11月、12月とも
前年を上回る
宿泊客がカウントされており、
早くも、
５年連続で宿泊数の
300万人を超えるのは、
確実となっています。
ただ、
宿泊数300万人超えも、
市内大手の
宿泊施設法人の多くが、
首都圏にあることや、
非正規雇用者が多いこともあって、
法人税等の税収が上がらず、
市内経済への
波及効果は薄く、熱海市の
経済振興施策に対する、
効率的な
対応が不可欠であり、かつ、
市有地の積極的な利活用が
求められています。
