今朝10時より議長応接室にて議会制度検討委員会（第17回）が開催された。今回、
田邊副市長が特別出席し、9月議会より実施予定の議会運営改革に乗じて、
熱海市議会に国会運営を参考に提案書を持ち込こんだ。このことで、
当局側にどのようなメリットが生まれるのか、その内容を2回に分けてご案内する。
◯ 議会と行政の連絡・調整の原則
「審議のための準備や説明で必要な連絡・調整事項がある場合には、行政は、
議会の役職者（議長、副議長、各委員会の委員長）や会派の代表との
連絡・調整をすることを原則とすることを提案する」
◯一人会派に対する政調会の扱い
「一人会派に対して個別に政調会を開催している現状は、人数の多い会派と比較して
少人数の会派に対する行政の対応が手厚くなることを意味し、課題がある。このため、
一人会派については個別の政調会を開催せず、二人以上の会派との合同又は
複数の一人会派の合同での開催とすることを提案する。
◯ 一問一答を踏まえた通告方法
『国会では、一問一答方式の質疑（各委員会等での質疑）に関する
通告や質問の確定は、概ね次のように行う」
①質問者は質問項目の大まかなメモを作成し、委員会室を通じて各府省に連絡
②各府省の担当者は、指定された時間に質問者の控室を訪問し、
質問者の質問趣旨を確認（１時間程度）、事務方として考える
答弁ラインも必要があればこの場で説明、
③各府省は確認できた質問内容を基に、質問表を作成し、答弁を作成。ここで、
②の質問の確認では、一つのテーマに対する再質問、再々質問なども含めて、
この時点でまとめて通告を受けることとなる。例えば、
「秋の誘客キャンペーンについて」が項目だとすると、
次のような複数の質問をこの場で確認することとなる。（例）
問１．平成２３年度の秋の誘客キャンペーンの予算額、
決算額、集客人数の実績は何人か。 → 事実の答弁
問２．他市町の秋の誘客政策の動向、例えば、
伊東や箱根の取り組みはどうなっているか。 → 調べた内容、事実を答弁
問３．熱海市の秋のイベントはばらばらに行われているように感じるが
これを貫くテーマ設定をして、効果的にPRする必要はないか。
→ 当局の考えを答弁 → 質問者が意見を言って次のテーマへ
質問回数の制限が撤廃される中で、質問者にも質疑・質問の展開や構成を
しっかりと意識した質問通告をお願いし、もって当局側の答弁の的確な準備と、
議場での効果的な審議を行うためにも、上記のように、
通告時には質問通告の構成の全体を確認することを原則とすることを提案する。
今日はここまでのご案内となるが、田邊氏、副市長就任して一年を経過した。
これまで、齊藤市長誕生以降、田邊氏が経産省から3人目の出向となる。また、
田邊副市長は数字に明るく淀みない答弁に庁内の評判は上々のようだ。ただ、
残念ながら就任期間はあと1年乃至は長くて２年がタイムリミット。
経産省に戻るのは確実視されているのが、熱海市にとっては懸念材料となる。ならば、
振興公社解体若しくは改革、或は残業手当の見直し等の行革断行を期待して、
9月議会ではシビアな視点に立って、市民の市政に対する不満の声をお届けするため、
通告案件を練り上げてガチンコ勝負で臨みたい。と、提案書を読み直す。
