今朝９時から第3庁舎に移転後始めてとなる政調会に臨む。当局からは
田邊副市長を始め小松総務部長、多比財政課長、山田公営企業課長その他
職員2名の計6名。6月議会と比較すれば実に半数以下となった。これまで、
漫然と話しを聞き流す感のあった所管参列職員には、そんな無駄な時間を省いて
本来の市民サービスに専従できることにもなり、副市長の機敏な措置に歓迎だ。ただ、
小生の本音としては、世間の情報に疎く既得権にしがみつき、頭でっかちになりがちな
地方公務員の保身体質に、数多くの修羅場をくぐり抜けてきた経験と
豊富な人脈から入手できるレアな情報ドリルで吏員の頭に、
風穴を開けたいという本音も隠せないが、ここは、危機管理能力が図抜けて高い、
田邊副市長の行政手腕にお任せするのも一考である。
さて、3:11以降懸念していた事が数字になって表面化した。平成23年度の
一般会計決算額で市民税（9600万円）、法人税（2600万円）合わせて
1億2000万円以上が減少した。また観光客にいたっては約40万人もの大幅は減少となった。
今後、消費税のアップや地方交付税の減額、少子高齢化の加速、社会福祉費や、
高齢者福祉費の増加などが待ったなしで追いかけてくる。このままでは
お先真っ暗、ご臨終あたみの悲しい現象が容易に想定できる。これからが
斎藤市政の正念場である。さて、その斎藤市長だが、
衆議院解散が確実視されるなか、国政への出馬説もチラホラ、そこで
政調会冒頭の挨拶に着席した際、ー噂がありやーと、当人にズバリ切り出す。
ー私もその噂は承知しています。私は地方から日本を改革するというのが政治信条です。
市民が私を望む限り熱海を離れることはありませんーと、キッパリ否定した。また、
今定例会ではマリンスパあたみの施設運営管理面での大幅な赤字経営が浮上した。
この曰く付きのハコもの施設、施設建設に反対を唱えてきた一人としては、
ーそらみたことかーと、事業をごり押しした前為政者の理念なきハコもの事業に対して
失政を批判し自己責任を追求したいところだが。後戻りは許されない。今後、
どのように立直すのかが、我々議員に課せられた喫緊の課題となる。
この件に関して、明日、田邊国治副市長のfacebookを引用しながら掲載したい。
