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熱海市に投資家誘致を阻む不動産実勢売買価格と固定資産評価額との大幅な落差。

今朝は控室にて課税課職員と固定資産税評価について意見交換を行う。
税を取る側取られる側、時には双方の見解の相違がまちの発展を損なう。つまり、
中国人投資家が買収した物件の実勢価格と固定資産評価額との大幅な落差について、
整合性を図り着地点を模索できないものか。これは6月議会からの継続案件で、

小松財政部長以下松井課長他所管職員等を前に、投資家が市に求めている、
減価償却算定方法の不合理等に対する不服申立てと今後の対応について質す。その上で、
該当物件に関する建設許可にまつわる問題点を指摘し話し合いは次回に持ち越した。さて、


高橋弘会長(万葉倶楽部)からの定期メールの中に、前阿久根市長、
竹原信一氏に関する情報があったのでご紹介したい。竹原氏は、

鹿児島県阿久根市(人口22000)の長として大胆な行革をして注目された。
市民の平均年収が200万。市職員210名の年収700万円。
市議会議員(16名)の年収450万円と市民の生活とかけ離れた、
市職員と市議会議員の待遇格差を批判し改善に取り組んだものの、
あえなく、リコール運動により市長の座を明け渡した方である。さて話しはこれからで、

その竹原氏をゲストに招いた市民ネットメディアグループの会に、
T氏(元陸上自衛隊幕僚調査部)が飛び入り参加、注目を集める発言をしている。抜粋すると、

ーアメリカがインターネットを通じて日本を含めて世界中のすべての電話や
携帯電話やネットなどの通信を盗聴記録している。その内容が自動翻訳されて
米国NSA(国家安全局)のセンターに 集められ分析・調査されていること。
特許情報など米国の利益になる場合は活用され、反米活動など米国の不利益になる場合は
しかるべき対抗処置を取っている。と、真偽錯綜する問題提起ではある。

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