斎藤市長が6月定例会に上程した緊急経済対策から、観光地熱海の浮沈を探る

今日と明日の二日間は、熱海市議会6月定例会本会議初日に
斎藤市長が説明した、上程議案について掲載する。東日本大震災のあと、
静まり返ったまま一向に上向く気配は見えてこない。特に、
まち場の飲食店からの客離れは激しく、小生のラーメンハウスも例外ではない。
計画停電以前は、旅館・ホテルや寮関係の従業員の方々だけでなく、
フリーのお客様、或は近隣宿泊施設から紹介されてくる宿泊客等で、
小規模ながらもそこそこの売り上げを維持できていたが、先月末の集計では
計画停電実施前の約半分近くにダウンした。人ごとではない。
このままでは、店を維持するために、
人件費をカットせざるを得ないのだ。それに輪をかける
福島原発放射能汚染の拡大。どうなる熱海。そして、どうする斉藤市長!

一縷の望みは、
斉藤市長の大胆な緊急経済対策と雇用対策に尽きる。そこで、
昨日に続いて、斎藤市長の上程議案に対する説明を羅列しながら、
その内容を公開したい。

熱海市議会6月定例会上程議案の説明(2)斎藤栄
ー始めに、議案第36号
平成23年度熱海市一般会計補正予算(第3号)につきまして、
その大要を歳出から申し上げます。
第2款 総務費につきましては、総務管理費として、
東日本大震災の被災地へ本市の職員を派遣するための
旅費について追加補正をお願いするものであります。

防 災費としては、海水浴場の海水等について、
放射性物質の検出検査のための費用や同報無線の
子局の改良工事費、防災ラジオの購入費及び海抜表示板の取り付け 経費、
また災害対策機能を失わないようにするため防災室を
「いきいきプラザ」へ移転させるための費用などの需要費、役務費、
委託料及び工事請負費などにつ いて増額補正をお願いするものです。

第3款 民生費につきましては、児童福祉費として、
県の安心こども基金を活用して、親子ふれあいサロ ンや子育てサークル、
民間保育所や公立保育所へのインフルエンザなどの
感染症の予防のための経費やファミリーサポートセンターの運営経費などの、
賃金や需 要費、備品購入費等を増額補正するものです。

第4款 衛生費につきましては、保健衛生費として、
食育の推進に携わるボランティアの皆さん の研修経費や
集団健診で使用する備品を購入する経費を、
安心こども基金の活用により執行するため増額補正しようとするものです。また、
県の緊急雇用創出事 業臨時特例対策事業費補助金を活用し、
廃棄物減量対策をすすめるために、
環境センターに臨時職員を配置するための経費の追加補正もお願いするものです。

水 道費としては、本年3月議会でお認めいただきました水道料金の改定につきまして、
東日本大震災の影響により市内経済が大きな痛手を負ったことから、
緊急 経済対策の一環として、水道料金の平均改定率4%のうち、2%を
一般会計からの補填によって措置し、市民負担を減らそうとするものであり、
そのための水道 事業会計への補助金の増額補正をお願いするものです。

(つづく)

村山憲三 ▪︎熱海市議会議員(5期)  

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